「緊急事態宣言」発令における当社の社会的役割について

全ては生産者と生活者のために

当社は政府の「緊急事態宣言」発令に伴い、社会的責務を担う企業として従業員の時差出勤・在宅勤務を開始しました。緊急事態宣言がきっかけとなりましたが、この取り組みは一時的なものではなく、子育てや介護といった従業員の生活環境に合わせて柔軟な働き方を提供するリモートワークの活用を継続的に推進しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
関係者各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年4月10日
ニュースレター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 イーサポートリンク株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「緊急事態宣言」発令における当社の社会的役割について
－　全ては生産者と生活者のために　－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
当社は政府の「緊急事態宣言」発令に伴い、社会的責務を担う企業として従業員の時差出勤・在宅勤務を開始しました。緊急事態宣言がきっかけとなりましたが、この取り組みは一時的なものではなく、子育てや介護といった従業員の生活環境に合わせて柔軟な働き方を提供するリモートワークの活用を継続的に推進しています。

また、食品流通、特に生鮮青果物流通における情報インフラサービス企業として、生産者（農家）の皆様や、中間流通・小売・量販店向けのソリューションを提供し、生活者（消費者）の皆様に安全で安心な商品をお届けするために支援しています。
インフラとは、一般的に「社会で共有する産業基盤」であると定義されています。世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響により、様々な業種で自粛要請がなされていますが、当社はそうした状況下でも、社会的インフラ企業としての役割を強く認識し、事業を継続させることが社会に対しての責務であり、欠かすことができない極めて公共性の高いサービスということを理解したうえで、従業員とその家族の安全を確保しつつ、社会的責任を果たしていきたいと考えています。

今後、政府・自治体からの要請等を踏まえ、また従業員とその家族の安全確保の観点から、サービスの提供について変更する可能性がありますが、変更する場合は、改めてご報告いたします。

【イーサポートリンクについて】
生鮮流通の現場に存在する「ムダ・ムリ・ムラ」をなくし、新鮮でおいしい野菜や果物が無駄なく安全に生活者のもとに届けられるよう、生鮮流通に携わるすべての人たちを、システムと業務受託サービスでサポートするソリューションカンパニー。
　　商　  号：   イーサポートリンク株式会社
　　所 在 地：　東京都豊島区高田2-17-22
　　代 表 者：　代表取締役社長　堀内　信介
　　設　  立：   1998年10月
　　事業内容：  生鮮流通に関わるシステムおよび業務受託サービスを提供
　　資 本 金：　27億21百万円