男性のシェア、ケア、フェアに向けて「男性の新しいあり方」に関する政策提言

　公益財団法人笹川平和財団（東京都港区　会長：田中伸男）は、「男性の新しいあり方」に関する政策提言を発表いたしました。
　
　いま「男性のあり方」が揺らいでいるといわれています。女性の社会進出の進展に伴い、男性に対する育児や家庭教育への参加期待はかつてないほど高まっています。このような社会の変化に対応できない男性の一部は、うつ病や過労、他者への暴力・差別的な行動をとる傾向があるといわれており、当財団独自の調査結果からも同様の傾向がみられます。本政策提言は、このような急速な社会変化への対応が求められる男性に対して、変化を促すために有効な施策や制度の確立を提唱するものです。

　笹川平和財団は、ジェンダー平等社会を実現するための取り組みの一環として、2016年から「新しい男性の役割に関する研究会」（座長　多賀太　関西大学文学部教授）を立ち上げ、男性の家事・育児頻度などを規定する要因調査を行ってきました。その調査成果は、『新しい男性の役割に関する調査報告書～男女共同参画（ジェンダー平等）社会に向けて』にまとめ、2019年7月に発表いたしました。このたびの政策提言は、同研究会による調査・研究結果の分析に基づき、政府の「第五次男女共同参画基本計画」に活用されることを期待して、同じ研究会のメンバーで取りまとめたものです。

　政策提言書「男性学の新しいあり方に関する政策提言」は、以下のURLよりダウンロードいただけます。
https://www.spf.org/global-image/units/upfiles/123656-1-20200331113306_b5e82abe26ba25.pdf