【業界白書】日本企業ブロックチェーン実態調査の公開！57%の企業が少なくとも何らかの形で導入するか検討していると回答。

日本国内125の企業とクライアントの統計、5G時代におけるブロックチェーンの活用事例レポート

株式会社CryptoPie（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：吉原教一郎）は、日本国内企業に限定したブロックチェーンの動向調査レポート【Navy Paper May 2020】を公開します。

日本企業ブロックチェーン実態調査【Navy Paper May 2020】無料公開中
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世界ではブロックチェーンテクノロジーが従来のビジネスモデルを破壊しようとしています。この変⾰活動は多くの国や地域、あらゆる業種で進⾏しています。
増加する事例や業界動向レポートなどがこれを裏付けていますが、同時にそれらグローバルな報告は⽇本国内における現状と改善すべきポイントの抽出を置き去りにしているようにも感じます。そこで、CryptoPieは国内企業の動向に限定したブロックチェーン⽩書である【Navy Paper May 2020】を出版しました。

サーベイは国内のブロックチェーン動向の実態を把握するために、ブロックチェーンに関する知識の保有程度を問わずに回答者として選定し、2020年3月8日から4月30日にかけてご協力いただきました。
なお調査の回答者が所属する企業の年間売上高は25％が１億円以下で100億円以上が45%でした。

以下レポート抜粋

 

日本国内125の企業を対象にCryptoPieが実施した調査では、57.1%の企業がBC技術を少なくとも何らかの形で自社の事業に導入するかどうか検討していると回答した。

「すでに導入済み」もしくは「PoC・実証実験段階」との回答は全体の23.8%にみられたものの、これを上回る28.6%の企業では「社内でBCが話題に上ることはない」と回答している。全体の42.8%が「BC技術の導入をするかどうかわからない」もしくは「しない」と回答しており、そのうち33%がBCの導入について「収益が見込めるイメージができない」と回答し「収益が上がると思う」と回答した11%を大きく上回るかたちとなった。

BC導入にむけては最多の33.3%が「収益化」を障壁と考え、次いで「事業部・部署内のBCに対する理解不足」が19%となった。
 
BC全般に対する認識調査の結果としては日本国内におけるBCの普及程度について「国外と比べて、国内ではBCはあまり普及していない」ように感じている回答者が52.4%であり、「全く普及していないように思える」の14.3%を大きく上回った。
ここからはBCの普及を実感しないというよりも、国外のユースケースを耳にする機会がある程度用意されている環境下であることが読み取れる。また、3年前と比較するとBCという言葉を頻繁に聞くようになったと回答する割合は95.5%に到達している。

本文は以下より必要事項をご記入の上ダウンロードいただけます。
本レポートが、⽇本の皆さまがブロックチェーンのビジネス導⼊を検討する際の⼀助となれば幸いです。

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