チームNAOKOが法務省矯正局と連携（少年院などで働く）法務教官イメージUPに向けて広報パンフレットをリニューアル

〜精神・知的障がいを持つ出院者が描いたイラストを採用し、より高いデザイン性を実現〜

障害者などの就労支援を手掛ける埼玉福興株式会社（埼玉県熊谷市、新井利昌 代表取締役）とデザインを通じた社会課題の解決を目指すクリエイティブ集団、チームNAOKO（PL奥村奈央子 AD中川 梨恵）はこのほど少年院などを所管する法務省矯正局と連携し、精神・知的障がいを持つ出院者たちとの共創により、同省法務教官の広報パンフレットを制作しました。法務省矯正局がすすめる法務教官のイメージ向上に向けた施策の一環として、デザインの可能性に注目した官民連携プロジェクトとなります。

 

【プロジェクト概要】本プロジェクトは、法務省矯正局（少年院や刑務所を所管）と日本のソーシャルファームをリードする埼玉福興株式会社が行う実験的な取り組みです。ダイバーシティが提唱されている今、少年院出院者もまた、社会からその「違い」を受け入れてもらい、孤立することなく生きていくことが再非行の防止につながります。今パンフレットは、その第１作として、イラストを埼玉福興株式会社が担当し、チームＮＡＯＫＯ（プロジェクトリーダー・奥村奈央子、アートディレクター・中川梨恵）がデザインすることで、誰も孤立することなく支え合う社会の実現を表現し、メッセージとして社会へ届けたいという思いで制作されました。

今回制作したパンフレットは、A4版カラーで計16ページのリーフレットタイプです。埼玉福興で働く精神・知的障がいを持つ少年院出院者がデザインの素材となるイラスト作成を担当し、チームNAOKOが企画からデザイン、制作を手掛ける「共創デザイン」という手法により完成させました。過去の非行歴や障がいなどにより社会的なハンディキャップを抱えている人々の個性を認め、クリエイティブのフィルターを通すことにより、従来のシンプルなデザインと比べると、より鮮やかな色やデザインを採用し印象的なパンフレットに仕上がりました。

埼玉福興は知的障がい者や引きこもり、少年院、刑所所を出た⼈たちなど含め、一般の労働市場での就労が困難なな人々を積極的に雇い入れる社会的企業「ソーシャルファーム」として、さまざまな背景をもった⼈々がともに働き、活躍できる社会の実現を目指しています。今後もデザイン領域で強みを持つチームNAOKOとの協業を通じ、誰もが地域社会の一員として受け入れられ、ともに支え合いながら活躍できる社会の実現を推進していきます。

チームNAOKOは今回の埼玉福興との協働を通じ、精神・知的障がいを持つ⼈たちの表現と質の高いデザインと組み合わせることでクリエイティブの新たな可能性を創造しながら、デザインを通じたソーシャル・インパクトの創出を目指していきます。


＜本プロジェクトに関わる組織について＞
【企画デザイン：チームNAOKOの活動】
デザインで社会と繋げることがミッションとし、イタリアや日本で生きづらさを抱える人々との共創デザインを行う。質の高いデザインと精神や知的に障がいを持つ人たちの表現と組み合わせることで、新しいクリエイティブの形、デザインを手段として社会の多様性を実現するクリエイティブチームです。
◼️ URL：http://www.naokoo.com

【埼玉福興株式会社（ソーシャルファーム）】
埼玉福興株式会社は、少年院、刑務所を出た人たちなど含め、一般の労働市場で働きにくい人達の雇用を農業で創出する農福一体の社会的企業です。農産物の生産以外に、新しい働き方の１つとして、高齢になった人々を対象にNAOKO（奥村奈央子）がディレクターとして、アートデザインプロジェクトに取り組んでいます。
 ＊ソーシャルファーム（Social Firm）とは
社会的に弱い立場の人たちの雇用・自立を目的とする働く場のこと。埼玉福興株式会社は、発達障害、精神障害、罪を犯した障がい者、引きこもり、アルコール依存症や覚醒剤中毒、認知症の人など、（福祉施設でも受け入れが難しい）様々な背景をもった人々が共に働く社会的企業（Social Firm）です。
◼️ URL： http://saitamafukko.com/

【法務省矯正局】
法務省矯正局は、矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院）を所管している国の機関です。
◼️ URL： http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_index.html

＜参考資料＞
●ソーシャルファーム
東京都では2019年12月、引きこもりや障がいなどにより就労が困難な人を受け入れ、他の従業員と共に働く社会的企業「ソーシャルファーム」の創設促進条例が成立し、施行された。就労が難しい人の雇用に積極的な企業「ソーシャルファーム」について都が認証制度を創設し、就労促進に向けた財政支援をする。都は認証基準や支援策などをまとめた指針を策定し、多様な人が活躍できる社会を目指す。
＊ 東京都就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例（2019年12月施行）

●刑務所出所者等への就労支援の現状等
出所した受刑者は全国で 23,086人、少年院を出院した人は 2,475人である(平成 29 年)。刑務所出所者等については、保護観察終了時に有職であった者の再犯率が7.8％（平成 25 年～29 年）であるのに対し、無職であった者の再犯率は25.2％（平成 25 年～29 年）となっていることから、国でも就労支援に力を入れている。

●ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）
全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合うこと。就労に困難を抱える人々への支援には、相互に理解を深め、社会の一員として共に活動しながら支え合う「ソーシャル・インクルージョン」の考え方に基づき実施することが必要である。

●ダイバーシティ（多様性）、共生社会
誰もがいきいきと活躍できる「ダイバーシティ」を実現し、お互いの個性を尊重し互いに認め合う共生社会。

●ＳＤＧｓ
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）社会の実現」
持続可能な開発目標（SDGs）では、 地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。法務省では、官民一体となって、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

SDGs のゴール8「働きがいも経済成長も」: 包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々 の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を促進。

SDGsゴール16「平和と公正をすべての人に」:「世界一安全・安心な社会」平和で包摂的な社会を実現。

＊持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。