ステーブルコインに関する分科会を発足、第1回会合を7月8日に開催!

国内における課題論点の整理及び提言など念頭に活動

 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(会長:廣末紀之、以下JCBA)は、ステーブルコイン部会を発足し、 7月8日に第1回会合を開催致しました。
 当部会には、暗号資産交換業者、金融機関、ブロックチェーン事業者、ウォレット業者など暗号資産関連ビジネス業者、弁護士法人、税理士法人、監査法人など39社の会員企業から69人が参加し、初回はステーブルコインの法的分類や論点の共有、検討すべき課題について議論を行いました。

 


■設立の背景、活動方針

 ステーブルコインは、その技術的背景や裏付けとなる資産に連動する価格安定の特長もあり、デジタル決済手段として利用される可能性を持っています。一方その定義については必ずしも明確になっておらず、国内において取り扱いが難しいのが現状です。
 JCBAは、ステーブルコインの法的整理や資産性の判断といった業務的観点、価格安定のメカニズムに対する信頼の観点、さらには、利用者保護、AML/CFTといった様々な観点から議論を進め、暗号資産関連事業者のビジネス環境整備を図り、我が国における暗号資産ビジネスの健全な発展に寄与したいと考えております。

■参加会員
部会名称 :JCBAステーブルコイン部会
部会長 : 白石 陽介 氏  株式会社ディーカレット CTO
副部会長: 安達 知可良 氏 EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 
書記 :  吉田 世博 氏  株式会社HashPort 代表取締役 
(正会員)株式会社マネーパートナーズ、ビットバンク株式会社、株式会社ビットポイントジャパン、QUOINE株式会社、コインチェック株式会社、フォビジャパン株式会社、楽天ウォレット株式会社、Bitgate株式会社、株式会社BiTreasury、株式会社LastRoots、オーケーコイン・ジャパン株式会社、LVC株式会社、ネクストコイン株式会社、FXcoin株式会社、株式会社bitFlyer Blockchain、株式会社HashPort、株式会社 bitFlyer、株式会社ディーカレット
(準会員)有限責任監査法人トーマツ、 EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、シンプレクス株式会社、武智総合法律事務所、株式会社横浜銀行、フレセッツ株式会社、西村あさひ法律事務所、シティユーワ法律事務所、一般社団法人JUSCPA、創・佐藤法律事務所、株式会社FLOC、株式会社CAICA、Tezos Japan一般社団法人、 Chainalysis inc. 、TMI総合法律事務所、株式会社エクスチェンジャーズ、 Payward Asia株式会社(特別会員)森・濱田松本法律事務所、アンダーソン毛利・友常法律事務所、片岡総合法律事務所
(会員番号順)

■分科会への参加方法
分科会の参加は会員のみとなります。入会希望の法人の方は、下記事務局までお問合せください。

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)
事務局 力丸 03-3502-3336 info@cryptocurrency-association.org
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