家族信託サービスのファミトラがAgeTech推進のため2.2億円の資金調達を実施

200兆円に達する認知症者の資産凍結を防ぐ「家族信託」を低価格で利用可能に。ステイホームのなか、老後の資産トラブルを防ぐための家族会議もITで強力にサポート。

株式会社ファミトラ(本社:東京都港区、代表取締役社長:三橋克仁、以下 ファミトラ)は、Coral Capital、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社の3社を引受先とする第三者割当増資を実施し、2億2,000万円の資金調達を実施した旨をお知らせします。

今回の資金調達により、開発体制を強化しさらに効果的な支援を実現するとともに、銀行、保険、介護、証券、IFA、税理士などとの連携を強め、一般の方にも広く使える家族信託ならびに関連サービスの提供を進めてまいります。

  • 株式会社ファミトラについて
教育系ベンチャー「manabo」を創業し2018年に駿台グループからのM&Aを受けた連続起業家の三橋克仁と、20年来高齢者に関心を持ちつつAIやブロックチェーン等先端領域を専門とする早川裕太で創業し、日本の「AgeTech」を推進する企業です。加えて信託法に精通した弁護士も所属するなど、信託分野を始めとして専門性の高い企業となっております。
 
  • AgeTechとは
IT先進国であるアメリカでも高齢化が問題となり、ヘルスケア産業の進展と共に高齢者向けテクノロジーが注目を浴び「AgeTech」と呼ばれています。
今後全世界的に高齢化が進む中、最も高齢化率の高い日本においては、さらなる革新が求められると共に、AgeTech分野において全世界に対してリードする可能性を秘めています。

「高齢者×IT」というと、まだ両者は縁遠いイメージが国内では強いものの、身体的な問題を抱えるなど行動範囲が限定されがちな高齢者にこそ、その場にいながら様々なサービス、恩恵が受けられるITのポテンシャルが最大限に活きるといえます。

一方で、高齢者にはITが敬遠されがちという実態もあり、私たちは必要以上に何でもIT化するわけではなく、人が介在すべき所はそのままに、IT化が効果的な箇所から変革に着手してまいります。
そうした中、まずはメンバーの課題意識も社会的課題も大きかった「認知症」分野において取り組みを始めています。
 
  • 家族信託とは
ご自身やご家族が認知症になった際、「意思能力がない」とみなされるとあらゆる契約が行えなくなります。それによって、老後の資金が必要になっても、自宅や保有株式の売却も行えなくなり、場合によっては、銀行口座が凍結されてしまうなど、認知症に関連した様々なお金のトラブルが発生します。
これを回避するための制度として成年後見制度がありますが、成年後見制度には

・一度後見人が選任されると本人が亡くなるまで解任できない
・毎月数万円の費用が掛かる
・資産管理において柔軟性に欠ける
・資産の管理を家族以外の手に委ねることになる

などといった問題があります。
これを解決する方法として、「家族信託」があります。

家族信託とは、その名の通り、信頼できるご家族にご自身の資産を委託する仕組みです。認知症になる前に家族間で信託を行うことで、認知症になった際に、先に挙げたような、認知症に関連するお金のトラブルを回避できます。また、遺言などと同様の機能を達成することができ、老後の資産問題対策としての高いポテンシャルを持ちます。

  • 家族信託サービス「ファミトラ」とは
従来、一般的に家族信託を組成するには資産規模に応じて100万円を超える高額な費用が掛かるため、富裕層向けサービスとされてきました。
しかしながら、2025年には認知症者数が700万人、2030年には認知症者の総資産額が200兆円を超えるとされる中、認知症に関連するお金のトラブルは今後増大していく一方と見られ社会課題となっていきます。
そのため、家族信託をだれにでも手が届く老後の準備のスタンダードとするために、テクノロジーでのオペレーション効率化により、49,800円〜で家族信託を始められるようにしたのが「ファミトラ」です。
ゆくゆくは、各家庭に最適な信託契約のために自動で論点の分析、家族会議資料作成を行い、万人が家族信託を使えるよう目指しております。
 
  • 家族での話し合いが重要
厚労省の調査によると2025年には高齢者の5人に1人が認知症になるとされており、早いタイミングから資産管理・認知症発症の場合などについて家族で話しあっておくことが重要となります。
ファミトラではこうした家族会議を支援し、少しでも多くの家族に納得の行く形であんしんを届けてまいります。

 
  • 創業者からのコメント
■代表取締役社長 三橋克仁

起業家として、課題先進国と言われる日本の解くべき課題を演繹的に探す中で「金融認知症対策」や「家族信託」という概念・仕組みを知りました。
何も準備をしてこなかった家族への最後の処方箋として「成年後見制度」が存在するものの、その負の側面も大きいこともあり潜在的需要に対し普及が進んでいません。
一方で、合理的に考えると「家族信託」が傑出して筋の良い対策であることに異論の余地は殆どありませんが、それすらも普及していると言うには程遠い現状があります。
「家族信託」が何故普及していないかを自分なりに調べていく中で、その概念的な複雑さ以上に既存の慣習・先入観・非効率性が主因であると整理できたとき、ある種の憤りと同時に使命感を抱くに至りました。
出自としては私はこの分野の門外漢ですが、それ故に可能となった着想やアプローチで、この素晴らしい仕組みを世に広めることで、弊社のミッションである「テクノロジーの力で笑って長生きを実現」したいと考えます。

■最高技術責任者 早川裕太

中学時代に、元々医療従事者だった親族が認知症となり、医療を提供する側から受ける側に変わりました。

介護を行う側の負担は当然大きいものの、受ける側も自立できていないという思いで辛いものと痛感した時期です。
そこで、中高一貫校で中学3年時に書いた卒論では「高齢社会」を取り上げ、最終的にマクロな医療費観点でも「高齢者の自立支援」が不可欠であり、いずれ介護自体の必要性を減らす必要があると結論付けました。
この将来に向け、認知症を始めとした病気の予防までをテクノロジー等で推進していきたいとも考えていますが、同様に認知症になった際に起きるトラブルを予防するべく家族信託サービスに至りました。
家族信託によって少しでも多くのご家族に安心を届けられれば嬉しく、本事業の拡大にご賛同いただいた投資家の皆様や既にサービス利用し周囲に広めてくださっている皆様に心よりお礼申し上げると共に、早くより一般に家族信託を普及できるよう努めてまいります。

 

 

  • 会社情報
・株式会社ファミトラ https://www.famitra.jp/corp/
・家族信託サービス「ファミトラ」https://www.famitra.jp/
・メールアドレス: info@famitra.jp
・TEL: (フリーダイヤル)0120-622-044  (代表電話)03-3746-3553
・所在地: 〒106-0032 東京都港区六本木7丁目18−18 住友不動産六本木通ビル 2F
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