コロナ不況で急増するテナント需要 「事業用不動産」専門サイトだからこそわかる市場の変化

コロナ以前(2019年12月)と、コロナ禍(2020年12月)のテナント需要比較データ公開

テナント物件専門のポータルサイトを運営する株式会社テナントショップ(所在地:滋賀県草津市、代表取締役:水野清治)は、コロナ以前(2019年)とコロナ禍(2020年)でのテナント需要をデータ化。2019年に比べ、2020年は、コロナ不況で苦境に立たされる業界がある中、新たな事業を立ち上げるための、テナント物件の問い合わせ数(反響数)が大きく伸び、12月単月では前年対比170%増となっていることが明らかになった。
■2019年・2020年 テナント需要推移


■2019年12月・2020年12月 業種別テナント需要件数

※サービス業(物販、小売業、車両販売、美容、エステなど)

業種別テナント需要件数では、12月単月比較で2020年は塾や教室、保育施設、介護施設などを中心に物販・サービス業(物販、小売業、車両販売、美容、エステなど)からの問い合わせが421件と2019年の160件の約2.6倍となり、飲食業や小売業も2倍近くの反響数となっている。
新型コロナウイルスの感染拡大により苦境に立たされる業界がある一方で、国内の事業用不動産市場は、都市部を中心としたリモートワーク化でオフィス需要の変化、EC受注の拡大や宅配需要増で物流倉庫の需要増など、コロナ以前より活発な動きがみられる。コロナ禍による市場構造の変化で好況な業種や、かねてから優良物件への出店を模索していた事業者にとっては好機となっている。
当社はこれまで、商業系・産業系物件のさまざまな不動産の動きをデータベース化してきた。2008年のリーマンショックの後、商業系物件は不景気であるほど活発な動きをみせていたが、今回のコロナショックも同様の動きがみられた。
しかしながら、これまでの不況とは異なる「密を避ける」というコロナ特有の事象は、今後の商業地のテナント構成や、オフィスの在り方を変える可能性がある。事業用不動産専門サイトの豊富な情報量から、コロナ禍、そしてコロナ以後の需要の動きを注視し、テナント需要の最新動向を発信していきたい。

【総括】
新型コロナの影響を受けている企業や店舗が一定数あるものの、不況下に動く事業用不動産があり、求めていた立地であれば、家賃が高くても契約を希望する事業者がある。また、こうした混乱の時代だからこそある需要にも注目したい。

【会社概要】
会社名:株式会社テナントショップ
所在地:〒525-0032 滋賀県草津市西大路町2-2
TEL:077-562-0330
テナントショップネットワーク(全国版) https://www.tenant-shop.jp/

(事業内容)
テナント物件業界が未成熟だった2008年、テナント物件専門の仲介会社として滋賀県を拠点にスタート。以来、テナント物件に特化したデータベースを整備、「事業用不動産専門のポータルサイト」を立ち上げ、ネットワークを全国へ広げてきた。
同サイトでは、業種や事業の用途ごとに反響データ(テナント需要)を収集することから、景気循環による各業界の市場の変化を確認することができる。現在、全国を網羅するテナント情報数は20,000件以上、登録社数は170店舗と、事業用テナント専門サイトとしては日本最大級となる。
 
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