テレワークによって「体調や精神面での悪い変化」を感じた人が7割以上に及ぶことが判明

〜テレワークの導入実態と課題に関するアンケート調査結果〜

クラウドPBXやテレワークを推進する通信事業者の団体である、一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（東京都港区）が、一都三県の会社員5,000名を対象に、テレワークの導入実態と課題に関するアンケート調査を行い、その結果をまとめました。

• 調査の背景

コロナ禍でテレワークが社会的に広がっているなか、テレワークを支える*ユニファイド通信に関わる通信事業者の団体として、実態と課題の把握を行うとともに、社会に定着・拡大させていくために参考となる情報を発信するために、調査を実施しました。
（*ユニファイド通信 … 電話やメール、SMSなどのさまざまな通信手段を統合し、円滑なコミュニケーションを実現する通信技術や仕組みのこと。）
 

• 調査の概要​

調査対象：〈事前・本調査共通〉20～59歳男女の会社員〈本調査〉テレワーク実施者
調査地域：一都三県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）
有効回答数：〈事前調査〉5,000名〈本調査〉551名
調査期間： 2021年3月1日～3日
調査方法：インターネットリサーチ

 

• 調査結果のまとめ

調査結果から浮かびあがったテレワークの主な課題は、以下の５つとなります。

①社内コミュニケーションの問題
②仕事環境の整備（モニタやプリンターなどの設備、働く場所の確保、通信環境など）
③光熱費・通信費などの家計の負担増加
④出社しないとできない業務の存在（データ印刷・郵便物の受け取り・押印作業など）
⑤体調や精神面における悪影響

また、今後テレワークを一層推進していくために企業に求められる取り組みとして、以下の3点が挙げられます。

１）業務効率とメンタルヘルス向上を目的としたコミュニケーションの量と質の向上
２）リモートワークに合わせた業務変革
３）仕事環境の整備に対する支援
・テレワークで仕事をできる専用の作業場を確保するために必要な金銭的支援
・テレワークで仕事をするための事務用品、什器等の購入支援
・テレワークで仕事をするにあたって発生する電気代等のインフラ費用の継続的支援

これらは、コロナ禍で打撃を受けている企業にとっては負担となるものであるため、政府などからの継続的な支援が必要であると考えます。
また当協会では、「テレワークで充分業務ができる社会的な通信インフラの整備」も重要であり、その点においても政府主導による取り組みが求められていると考えます。

▼結果の詳細はこちらでご覧頂けます。
(一社)日本ユニファイド通信事業者協会　https://www.jusa.jp/report
 

• 調査結果のダイジェスト

・テレワークの導入後、困っている/困ったこと
「社内コミュニケーションの問題」「仕事をする環境の整備」「光熱費の負担」「テレワークで対応できない業務」などが上位となっています。

・テレワーク導入後の体調や精神面における変化
テレワーク導入後、体調や精神面における何らかの変化があったと回答した人は、551人中、398人（72%）となっています。
「体重の増減」「体力低下」「肩こり」といった体調の変化が上位となっていますが、「ストレス」「集中力の低下」「頭の切り替えが難しくなった」などの精神面における変化がそれらに次いで多くなっています。
「仕事へのモチベーションの低下」「孤独感が増した」という回答も一定数あり、精神的なケアが必要な状況となっています。

・仕事の内容的にテレワーク導入の余地があるもののテレワークの制度導入に消極的な企業について
約８割の人が「テレワークを導入するべきだと思う」と回答しており、テレワークの導入に前向きな回答結果となりました。

・テレワークを社会全体に拡大するために必要だと思う企業や政府の活動施策
回答が多かったものは、「家計支援（光熱費・通信費・リモートワーク手当）」「環境整備（物理的支援・通信環境の整備・ワーキングスペースの確保）」「業務改善（押印の廃止・セキュリティ面の強化・ペーパーレス化）」となっています。

▼結果の詳細はこちらでご覧頂けます。
(一社)日本ユニファイド通信事業者協会　https://www.jusa.jp/report
 

• 一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）について

クラウドPBXやテレワークを推進する通信事業者の団体です。
人と社会をつなげる新しいコミュニケーション手段であるユニファイド通信や、電話サービスの信頼性向上、特殊詐欺等の撲滅のために全力で取り組んでいます。

協会名： 一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）https://www.jusa.jp/
代表者： 会長 近藤 邦昭
設立： 2019年5月
所在地： 東京都港区虎ノ門1-21-19　東急虎ノ門ビル
会員： 日本マイクロソフト株式会社、ZVC Japan株式会社（zoom）、株式会社まほろば工房、株式会社プロディライト、ブラステル株式会社、株式会社りーふねっと、株式会社三通テレコムサービス、株式会社グラントン、株式会社クロノス、株式会社リンク、株式会社ソフツー、有限会社アユコム、リングセントラルジャパン株式会社、ミツイワ株式会社、​Twilio Japan合同会社、株式会社アセンド、Dialpad Japan株式会社、株式会社アジャストワン、ブライシス株式会社、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社（2021年3月末）