BASE、note、UUUMなど7社でクリエイターエコノミー協会を設立

クリエイターが活動しやすい環境を整え、日本が誇る産業へ

一般社団法人クリエイターエコノミー協会

2021年7月8日 13時30分

BASE株式会社、note株式会社、UUUM株式会社など、クリエイターエコノミーを推進・支援する7社は、7月8日にクリエイターエコノミー協会（以下、本協会）の設立を発表しました。

「クリエイターエコノミー」とは個人の情報発信やアクションによって形成される経済圏を指します。

本協会では新しい産業である「クリエイターエコノミー」の普及・促進とその活性化に向けて（1）クリエイティブ活動の普及・促進、（2）クリエイターの保護、（3）クリエイターの活躍を促進するための政策提言を図っていきます。本日より会員企業も募集開始します。

設立背景

インターネットの発展で誰でも自由に表現できるプラットフォームが数多く生まれてきました。大きな企業や団体ではなくとも、個人が支持層や顧客とつながることで、収益を得られるようになりました。職種や立場にとらわれず、これまで消費者だった人々が生産者・販売者にもなる、双方向の経済活動がオンラインを中心にはじまっています。NeoReach Social Intelligence APIとInfluencer Marketing Hubの共同調査（https://neoreach.com/creator-earnings/）で、クリエイターエコノミーの総市場規模は約1,042億ドル（2021年5月時点）と推定されています。

コロナ禍でおうち時間やオンライン取引が増加したことで、この流れはさらに加速しました。SignalFire社が2021年に発表したレポート（http://signalfire.com/blog/creator-economy/）によると、クリエイターであると自認している方は世界で5,000万人にのぼり、少なくとも200万人以上がフルタイム以上の収入を得ています。日本でも多くの人々がクリエイターとして、生計を立てるようになっています。

私たちはクリエイターエコノミーの普及で、人々の生き方の選択肢が増えるとともに、世界に羽ばたく文化が育まれて、日本経済と社会全体がゆたかになると考えています。しかし、これまでの法律や社会制度の多くは、誰もが買い手にも売り手にもなりうる双方向の取引を前提にはしていませんでした。クリエイターエコノミーの活性化には、既存の枠組みや考え方の転換、また個人や小規模事業者が活動をつづけるための支援も必要です。たとえば、近年ではクリエイターへの誹謗中傷も社会課題となっています。本協会で現在の社会実態にそった環境や支援の仕組みを整えることで、クリエイターの活動を促進して日本が誇る文化や産業を育てていきます。

参考情報：クリエイターが抱える課題
代表理事3社のクリエイターに実施したアンケートでは、「創作活動への支援」「法律やお金についての知識」「トラブルについての対応策」に関する項目に意見が集まりました。

Q. ご自身が活動をおこなう過程で「困った、あるいは、必要性を感じたことがあること」をお選びください。（複数回答可）

【調査概要】
調査の方法：WEBアンケート
調査の対象：BASE・note・UUUMのクリエイター
有効回答数：2,426名
調査実施日：2021年6月21日（月）～6月27日（日）

活動内容

「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」をミッションに、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施していきます。現在計画しているのは、以下の3点です。

1：クリエイティブ活動の普及・促進
従来、クリエイティブ活動は、メディアやメーカーなどを通じて行われる、ごく一部の人のものと思われてきました。これからは、誰もがクリエイティブ活動を行い、それを必要としている人々に価値を届け、収入を得ることもできる時代です。このことを広く世の中に伝え、クリエイティブな活動の普及・促進を目指していきます。また、クリエイターが活動を続ける上で知っておいたほうがいい情報の啓発もあわせて行ってまいります。

具体的には、クリエイターエコノミーに関する情報発信、各種勉強会やイベントの実施、政府・行政機関への働きかけを予定しています。

2：クリエイターの保護
個人で活動することの多いクリエイターは、誹謗中傷の矢面に立たされたり、仕事の依頼主から利用されたりしやすい立場にあります。特に突然注目されて才能を見いだされる方は、そうしたトラブルへの対策が不十分なままで、様々なリスクに晒される事態がしばしば発生してきました。これまで、買い手の保護にスポットライトがあてられていましたが、フリーランスの環境整備と同様に、売り手にもなるクリエイターの保護について、行政・関係団体と連携していきます。

具体的には、誹謗中傷対策の検討および各プラットフォームでの対策実施、クリエイターを保護するようなルールづくりなどを予定しています。

3：クリエイターの活躍を促進するための政策提言
クリエイターの活躍を促進するためには、クリエイターの活動を支えるプラットフォームやサポート事業の存在が不可欠です。クリエイターが活動しやすい基盤を作るためには、新たな商習慣にあわせた新しいルールを用意したり、あるいは必要以上に規制をしないことも大切です。クリエイターエコノミーの実態を把握しながら、行政・関係団体と連携していきます。

具体的には、クリエイターの活動を阻害する法規制の緩和やクリエイターの活動を促進する新たなルールづくりを予定しています。

協会概要

名称　クリエイターエコノミー協会（Creator Economy Association）
所在地　〒107-0061 東京都港区北青山3-1-2青山セント・シオンビル 4階
公式サイト　https://creator-economy.jp/
問い合わせ先　info@creator-economy.jp
公式Twitter　https://twitter.com/CEA_Japan
公式Facebook　https://www.facebook.com/CreatorEconomy.jp
代表理事　BASE株式会社、note株式会社、UUUM株式会社
会員企業　正会員株式会社CAMPFIRE、株式会社Voicy、株式会社ココナラ、株式会社マネーフォワード
アドバイザー　国際大学グローバル・コミュニケーション・センター山口真一准教授