【新型コロナ第6波】緊急事態宣言・帰省自粛要請に備え、「遠距離親子」向けに“相続手続き”の事前相談を開始

日本相続事務代行協会の “ オールインワン ” 相続手続き代行サービス

相続手続きのオールインワン代行サービスを提供する日本相続事務代行協会(運営:インディペンデンス・サポート・カンパニー株式会社、本社:北海道札幌市、代表取締役:田口真也)は、新型コロナ流行の第6波を考慮し、地方在住の親御様と都市部在住・勤務のご子息/ご息女向けに相続手続きの無料相談を開始します。

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  • 新型コロナによってますます遠くなった地方と大都市圏
国土交通省によると、東京圏への転入超過数の大半は10代後半、20代の若者が占めており、進学や就職が一つのきっかけになっているものと考えられています。さらに、国土政策局「企業等の東京一極集中に係る基本調査(市民向け国際アンケート)」(2020.11速報)によると、「子どもと同居する世帯」の72%が「地方移住を検討したくない」と回答しています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大下であった2020年-2021年の年末年始には、都道府県境をまたぐ帰省の中止・延期を要請する提言がなされていた背景もあり、日本トレンドリサーチ社によると2020年-2021年の年末年始に「帰省した」人は22.1%、「帰省していない」人は77.9%という回答結果もありました。

同社が実施した今年の年末年始の帰省に関する調査においても、2021年10月初旬の段階では「帰省する予定」という方が増え37.9%であったものの、62.1%が「帰省しない予定」と回答しています。

出典:日本トレンドリサーチ「年末年始に関するアンケート」調査出典:日本トレンドリサーチ「年末年始に関するアンケート」調査


年末年始や長期休暇は、普段は離れている親族が揃って顔を合わせて様々な話ができる貴重な機会ですが、新型コロナによって地方と大都市圏の距離はますます遠くなってしまいました。

 
  • 役所や金融機関では「実の子どもだと信じてもらえない」
  • しかも相続手続きのほとんどが平日にしかできない厳しい現実
配偶者を亡くした高齢の遺族にとって相続に関する手続きや問合せは難しく、ご子息・ご息女が代わりに役所や金融機関に赴いても、窓口担当者から「実の子どもだと信じてもらえない」というケースが頻発しています。また、対面での相続手続きを求められることも多く、都市部に住む子どもが地方の親の相続手続きを行う場合大きなネックです。

相続手続きは、税金や不動産関係だけにとどまらず、公共機関、民間企業などを含めて数十項目に及びます。各手続きによって必要な書類も異なるため「手続きの多さ・複雑さ」は否めません。
 

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近年はオンライン申請をするように要請されることもありますが、高齢の遺族では対応に難渋するケースも出てきています。

さらに、ほとんどの手続きが平日の9時から17時の範囲でしか行えないため、子ども世代は有給休暇を取得して手続きを行う必要に迫られています。都市部から地方への移動交通費も多額になり「相続貧乏」とも呼べるような状態に追いやられている遺族も少なくありません。

 
  • 地方在住の親御様と都市部在住/勤務のご子息・ご息女向けに
  • 相続手続きの無料相談サービス
こうした相続関連の社会問題の解決に貢献するため日本相続事務代行協会は、地方在住の親御様と都市部在住・勤務のご子息/ご息女向けに相続手続きの無料相談サービスを開始いたします。

このサービスは「今、親や配偶者が生きているのに準備するのはおかしいが、情報は収集しておきたい」という、相続対象者向けのサービスです。
家族間のトラブルを避けるため秘密は厳守いたします。

無料相談サービスで提供するアドバイス及び情報は以下です。

・今後発生しうる相続内容についての情報提供
・税理士、司法書士などに手続きを依頼した場合の費用と対応範囲
・遺族自らが対応しなければならない手続きの具体例

さらに、希望者には手続き内容の一覧を記載した「相続手続きハンドブック」を贈呈いたします。

お気軽にご相談ください。

【相続手続きの無料相談サービス】
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このようなことでお困りの場合は、日本相続事務代行協会が全て問題を解決致します。このようなことでお困りの場合は、日本相続事務代行協会が全て問題を解決致します。

 
  • 代表の想い
  • 札幌・長崎間を8ヶ月往復して相続手続き
現代の日本では、1日におよそ3,000人もの人が亡くなっています。 人口比率の推移からみても、今後も亡くなる人の数は、さらに増加していくことは容易に想像できます。このことは、亡くなる人数に比例して相続が発生し、その手続きに追われる遺族の存在もまた増え続けていくということを意味しています。

大切な家族を失って間もない失意の遺族にとって、相続の手続きほど難しく、苦しく、面倒で、これほど時間がかかるものはありません。

私自身も父親の相続手続きを1人で行いました。私が住む札幌と父の郷里の長崎の間を何度も往復し、手続き完了まで8ヶ月もかかりました。私自身が経営者であったこともあり、スケジュールを調整することで時間を捻出することが可能でしたが、会社に勤めていたら難しかったと思います。

しかし、相続は面倒だからといって安易に放置できるものではありません。遺族は、否応なく相続に関わる膨大な数の手続きを処理する必要に迫られます。精神的、肉体的負担は、 個人を失って未だ悲しみの中にある遺族の身に容赦なくのしかかります。その苦労が、遺族にさらなる心の痛みを生み出す結果につながってしまうのです。

相続の手続きには、一定の期間内に手続きを終えなければならないものや、 専門知識がなければ多大な損失を被ってしまいかねない内容のものも数多く含まれています。こうした手続きは、一般的には、弁護士や司法書士などの法律家に相談するものと考えられがちです。

実際、残念ながらわが国には、相続手続きだけを専門に扱っているプロがほとんど存在していません。結果として、法律の専門家に依頼する以外の方法が見当たらないのが現実です。しかし、遺族の立場からしてみると、決して効率的ではありません。

なぜなら、彼らには得意分野や職域があるからです。その結果、遺族は案件ごとに相談先を探さなければならない手間が増えます。これは遺族にとって大きな負担です。

たとえば、訴訟問題は弁護士、不動産の名義変更は司法書士、税金に関する相談は税理士にといったような具合です。同時に、場合によっては、複数の専門家に依頼することで相続にかかる費用が割高になるケースもあります。

そこで私たちは、相続手続きの専門家として、相談窓口を一つにすることで、 遺族の手間や経済的な負担を軽くし、大切な時間を、故人を悼むために使っていただきたいという思いから「相続事務手続きの総合代行サービス」を立ち上げ誠意と真心を持って手続きの代行業務に取り組んでいます。

相続とは、「故人の最後の意思を引き継ぐこと」です。 一人でも多くの方に私たち日本相続事務代行協会を認知し、利用していただければ幸いです。
 

 

  • 日本相続事務代行協会のサービス概要
日本相続事務代行協会では、あらゆる相続手続きを代行いたします。

【相続・事務手続き代行例】一部抜粋
各種生命保険 / クレジットカード / 貸付金 / 電話・携帯電話会社 / 死亡退職金 / スカパー他各種ケーブルテレビ契約 / 介護保険/普通自動車・二輪車など各種免許返納 / 各種保証金 / 死亡一時金 / 株券・債券 / 公共料金解約 / 入院給付金 / インターネットプロバイダ / パスポート / N H K解約 / 医療控除 / 企業・共済年金 / 自動車名義変更 / ペット関連手続き / 自動車・火災保険 / 借家・貸家契約 / 墓の相続手続き...等

概ね3ヶ月程度の期間であらゆる相続関連手続きを全て一括で代行いたします。

費用体系は以下の通りです。
料金には、税理士費用なども含まれております。
 

【相続手続き 包括支援プラン】日本相続事務代行協会【相続手続き 包括支援プラン】日本相続事務代行協会

 



 


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運営会社
インディペンデンスサポートカンパニー株式会社

代表
代表取締役 田口真也

事業内容
相続事務代行事業
セミナー事業 ほか

所在地
〒064-0959
北海道札幌市中央区宮ケ丘1-1-45 SITE01宮ケ丘402

 

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