一般社団法人労働環境改善協会（WEIA）は、通称『パワハラ防止法』に対応する中小企業を支援するため、外部相談窓口サービス『Dooor！』（ドアー）を開始しました。

2022年4月より改正労働施策総合推進法（通称『パワハラ防止法』）が中小企業にも適用され、パワハラ対策が義務化されます。

一般社団法人労働環境改善協会

2022年3月10日 10時10分

もしあなたが中小企業経営者で、『パワハラ防止法』への対応や社内のハラスメント対策推進に割くリソース不足で悩んでいらっしゃれば、WEIA（ウェイア）にご相談ください。『パワハラ防止法』対応、専門弁護士が監修の相談窓口サービス『Dooor！』がきっとお力になれるでしょう。

一般社団法人労働環境改善協会（東京都豊島区、代表理事：畔上裕一郎）は、ハラスメント問題が大きくなる前に解決することにより社員のエンゲージメントを高める相談窓口サービス『Dooor！』の運営を開始します。

都道府県の労働局等の相談窓口に寄せられた「いじめ・いやがらせ」に関する相談内容は、平成23年と比較して2.12倍に増加しています。現在では、労働紛争の代表格ともいえる「退職・解雇」を抜いて相談件数のトップを占めており、企業においてハラスメントの対策が急務となっています。

このような現状を受けて、2020年6月1日より改正労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）が施行され、従来から義務化されているセクハラ・マタハラに加えて、パワハラについても相談窓口の設置を始めとする、いくつかの措置を講じることが義務化されました。※中小企業については、2022年4月より義務化されます。