TSRとCDLが共同で犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠した「実質的支配者（UBO）情報提供サービス」を開始
コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下CDL）は、株式会社 東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河原 光雄、以下 TSR）と共同で、日本の犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠した「実質的支配者（UBO）情報*1提供サービス」を2022年3月18日より開始します。
■サービス提供の背景
日本は国際組織であるFATF（金融活動作業部会）*2よりマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策（以下、AML/CFT）に対して「重点フォローアップ国」の判定を受け、継続的な顧客管理の強化や実質的支配者（UBO）情報の透明性向上を求められています。実際に、国際NGOの国際透明性機構（TI）によると、ウクライナ侵攻でロシアへの制裁強化が進められる中、制裁対象者の資金が、フロント企業等を通じてグローバル金融システムや不動産等に入り込んでいるとの報告もあります。
本サービスは、各金融機関などのAML/CFT対策が必要な企業、部門へ、日本の犯収法に準拠した実質的支配者（UBO）情報を提供します。
■本サービスについて
お客さまが保有する顧客リストに対して、TSRが提供する全世界４億７千万件超の企業情報でマッチング（名寄せ）を行い、対象企業の企業情報及び資本系列情報を作成します。作成した資本系列情報を基に、CDLが独自のアルゴリズムを使って犯収法に準拠した実質的支配者（UBO）を特定し、その他企業属性情報と合わせてお客様が反社チェックなどに活用しやすい形に加工し、データで提供します。（国内企業は日本語、海外企業は英語で提供します。対象が海外企業の場合、犯収法準拠の対象外となります）
2022年度に金融機関を中心に50社への導入を目標としています。
■実質的支配者（UBO）情報提供サービスの特徴
・高いコストパフォーマンス：TSRの企業情報を活用し、お客様による独自調査でかかるコストを削減し、かつ高い情報取得率を実現します。
・日本語でのUBO情報の提供：多階層および海外に繋がる資本系列まで確認した上で、実質的支配者情報を日本語で提供します。
・犯収法要件に準拠：アンチ・マネーロンダリング専門家の監督のもと、犯罪収益移転防止法に沿った実質的支配者を特定します。
■サービス提供開始日
2022年3月18日（金）
■サービス価格
500件 500,000円から（詳細はお見積りとさせていただきます。）
＜用語の説明＞
*1実質的支配者（UBOまたはBO）とは：
法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。「防収法」、第４条第１項第４号及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号「犯収法施行規則」第１１条第２項参照）
*2 FATFによる第４次対日相互審査報告書の公表について（金融庁のWebサイト）：
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210830/20210830.html
■関連法案: 実質的支配者リスト制度（令和４年1月31日運用開始）
法務省のWebサイトhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html
■株式会社東京商工リサーチ（TSR）について
本社：東京都千代田区大手町 1-3-1 代表取締役社長 河原 光雄
TSR は日本最古の信用調査会社として、国内最大級 900 万件超の企業データベースと 全国 81 ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、129 年以上にわたり日本の 経済活動に貢献。 また世界最大の企業情報プロバイダーである D&B(Dun&Bradstreet)の日本における唯 一のパートナー企業として、全世界 4 億 7 千万件以上の企業情報を提供しています。
https://www.tsr-net.co.jp/
■コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長 山崎博史（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁スペシャリスト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地：東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム開発・業務代行サービスの提供
設立：2021年4月1日
TEL:03-6837-9665
URL： https://www.c-datalab.com/
＜CDLのミッションとビジョン＞
テロを含む国際犯罪の手口の巧妙化が進む中、企業は年々、より高度なコンプライアンス管理が求められ負担が大きくなっています。CDLでは「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理のNo.1ソリューションベンダーになることを目指していきます。
■サービス提供の背景
日本は国際組織であるFATF（金融活動作業部会）*2よりマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策（以下、AML/CFT）に対して「重点フォローアップ国」の判定を受け、継続的な顧客管理の強化や実質的支配者（UBO）情報の透明性向上を求められています。実際に、国際NGOの国際透明性機構（TI）によると、ウクライナ侵攻でロシアへの制裁強化が進められる中、制裁対象者の資金が、フロント企業等を通じてグローバル金融システムや不動産等に入り込んでいるとの報告もあります。
本サービスは、各金融機関などのAML/CFT対策が必要な企業、部門へ、日本の犯収法に準拠した実質的支配者（UBO）情報を提供します。
■本サービスについて
お客さまが保有する顧客リストに対して、TSRが提供する全世界４億７千万件超の企業情報でマッチング（名寄せ）を行い、対象企業の企業情報及び資本系列情報を作成します。作成した資本系列情報を基に、CDLが独自のアルゴリズムを使って犯収法に準拠した実質的支配者（UBO）を特定し、その他企業属性情報と合わせてお客様が反社チェックなどに活用しやすい形に加工し、データで提供します。（国内企業は日本語、海外企業は英語で提供します。対象が海外企業の場合、犯収法準拠の対象外となります）
2022年度に金融機関を中心に50社への導入を目標としています。
実質的支配者情報提供サービスの特徴と提供プロセス
■実質的支配者（UBO）情報提供サービスの特徴
・高いコストパフォーマンス：TSRの企業情報を活用し、お客様による独自調査でかかるコストを削減し、かつ高い情報取得率を実現します。
・日本語でのUBO情報の提供：多階層および海外に繋がる資本系列まで確認した上で、実質的支配者情報を日本語で提供します。
・犯収法要件に準拠：アンチ・マネーロンダリング専門家の監督のもと、犯罪収益移転防止法に沿った実質的支配者を特定します。
■サービス提供開始日
2022年3月18日（金）
■サービス価格
500件 500,000円から（詳細はお見積りとさせていただきます。）
＜用語の説明＞
*1実質的支配者（UBOまたはBO）とは：
法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。「防収法」、第４条第１項第４号及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号「犯収法施行規則」第１１条第２項参照）
*2 FATFによる第４次対日相互審査報告書の公表について（金融庁のWebサイト）：
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210830/20210830.html
■関連法案: 実質的支配者リスト制度（令和４年1月31日運用開始）
法務省のWebサイトhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html
■株式会社東京商工リサーチ（TSR）について
本社：東京都千代田区大手町 1-3-1 代表取締役社長 河原 光雄
TSR は日本最古の信用調査会社として、国内最大級 900 万件超の企業データベースと 全国 81 ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、129 年以上にわたり日本の 経済活動に貢献。 また世界最大の企業情報プロバイダーである D&B(Dun&Bradstreet)の日本における唯 一のパートナー企業として、全世界 4 億 7 千万件以上の企業情報を提供しています。
https://www.tsr-net.co.jp/
■コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長 山崎博史（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁スペシャリスト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地：東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム開発・業務代行サービスの提供
設立：2021年4月1日
TEL:03-6837-9665
URL： https://www.c-datalab.com/
＜CDLのミッションとビジョン＞
テロを含む国際犯罪の手口の巧妙化が進む中、企業は年々、より高度なコンプライアンス管理が求められ負担が大きくなっています。CDLでは「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理のNo.1ソリューションベンダーになることを目指していきます。
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