取締役会向けグローバル標準ボードポータル（会議システム）「Nasdaq Boardvantage」のデジタル署名サービスが法務省の商業・法人登記に利用可能な電子証明書として正式認定
議決プロセスの更なるスピード化で取締役会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に後押し
2022年3月18日、法務省は米証券取引所Nasdaqの日本拠点であるNasdaqテクノロジー株式会社が提供するNasdaq Boardvantageの電子署名サービスを商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として、正式に認定しました。この認定によって、ユーザー企業は本サービスで作成された取締役会議事録等を提出することで法務局への申請が可能となります。
Nasdaq Boardvantageの主な特徴は、以下の通りです。
- PC、タブレット、およびスマートフォンなど任意のデバイスから常に最新の会議資料の閲覧が可能で、働き方の多様性や居場所に囚われない会議資料の管理を実現
- 多要素認証、リモートワイプ機能、データ暗号化のほか、ISO27001/SOC2やSSAE16の認証取得、業界標準の監視システムや脆弱性管理、また定期的なペネトレーションテストなどセキュリティに配慮したクラウド環境下で安全な情報共有が可能
- 紙面決議での承認や電子署名など業務ワークフローを自動化することで経営のスピード性を向上
- 取締役会事務局の資料配布、ユーザー個別のアクセス権付与、資料の更新・修正管理、また承認・電子署名依頼にかかる時間と労力を大幅に削減可能
- ブラウザやモバイルデバイスの言語設定で日本語・英語の表示言語の選択が可能で多様なステークホルダー間での利用が可能
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
【Nasdaqテクノロジー株式会社について】
| 所在地 | 東京都日本橋茅場町 2-13-11 サンアイ茅場町ビル10階 |
| 本社 | ニューヨーク 米国 |
| 事業内容 | コーポレートガバナンスおよびインベスターリレーションズ（IR）支援サービス |
| URL | https://www.nasdaq.com/jp/boardvantage |
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