運送業の43.3%が、「3割以上の空車」を抱えた経験あり　6割の企業が、空車削減のために施策を実施するも、4社に1社は「効果を感じられず」

～空車情報の共有による空車削減に興味、「SDGsに貢献したい」の声も～

　株式会社ドコマップジャパン（東京都港区、代表取締役 浦嶋一裕、以下「ドコマップジャパン」）は、自動車輸送を行っている、運送業経営者・役員104名に対し、「運送業の空車回送」に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

• 調査サマリー

 

• 調査概要

調査概要：「運送業の空車回送」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年2月28日〜同年3月2日
有効回答：自動車輸送を行っている、運送業経営者・役員104名
 

• 運送業企業の43.3％が、「空車回送の割合が全体の約3割を超えた」経験あり

　「Q1.あなたの会社では、空車回送の割合が全体の約3割を超えたことがありますか。」（n=104）と質問したところ、「ある」が43.3%、「ない」が41.3%という回答となりました。

Q1.あなたの会社では、空車回送の割合が全体の約3割を超えたことがありますか。

・ある：43.3%
・ない：41.3%
・わからない/答えられない：15.4%
 

• 「空車回送の割合が全体の約3割を超えた経験がある」企業の60.0%が、空車回送を削減するために、何らかの施策を実施

　Q1で「ある」と回答した方に「Q2.空車回送を削減するために、何らかの施策を実施しましたか。」（n=45）と質問したところ、「実施した」が60.0%、「実施していない」が35.6%という回答となりました。

Q2.空車回送を削減するために、何らかの施策を実施しましたか。

・実施した：60.0%
・実施していない：35.6%
・わからない/答えられない：4.4%
 

• 空車回送を削減するための施策、「共同配送による帰り荷の確保」が44.4%で最多

　Q2で「実施した」と回答した方に「Q3.空車回送を削減するために、どのような施策を行ったか教えてください。（複数回答）」（n=27）と質問したところ、「共同配送による帰り荷の確保」が44.4%、「関係者間のコミュニケーション強化」が40.7%、「中継輸送のネットワークの形成」が33.3%という回答となりました。

Q3.空車回送を削減するために、どのような施策を行ったか教えてください。（複数回答）

・共同配送による帰り荷の確保：44.4%
・関係者間のコミュニケーション強化：40.7%
・中継輸送のネットワークの形成：33.3%
・車両位置情報の共有：33.3%
・求荷求車のマッチングサイトの利用：29.6%
・物流拠点の共同化：25.9%・地方の支店・営業所の新規開設：14.8%
・仕分けの徹底による積卸時間削減：7.4%
・積卸専門社員の配置による積卸の効率化：3.7%
・その他：22.2%
・わからない/答えられない：3.7%
 

• 空車回送を削減するために講じた施策、約4社に1社は、効果を感じられず

　Q2で「実施した」と回答した方に「Q4.空車を削減するために行った施策では、十分な効果が出ましたか。」（n=27）と質問したところ、「全くそう思わない」が7.4%、「あまりそう思わない」が18.5%という回答となりました。

Q4.空車を削減するために行った施策では、十分な効果が出ましたか。

・全くそう思わない：7.4%
・あまりそう思わない：18.5%
・ややそう思う：51.9%
・かなりそう思う：22.2%
・わからない/答えられない：0.0%
 

• 運送業企業の64.5%が、「SDGsに貢献していくことの重要性」を実感

　「Q5.あなたは、今後運送業においても、SDGsに貢献していくことの重要性を感じていますか。」（n=104）と質問したところ、「かなり感じている」が26.0%、「やや感じている」が38.5%という回答となりました。

Q5.あなたは、今後運送業においても、SDGsに貢献していくことの重要性を感じていますか。

・かなり感じている：26.0%
・やや感じている：38.5%
・あまり感じていない：16.3%
・全く感じていない：7.7%
・わからない/答えられない：11.5%
 

• 「今後の法人取引契約の条件になり得るから」や「運送業だからではなく、車を利用する立場として当然」などの声

　Q5で「かなり感じている」「やや感じている」と回答した方に「Q6.今後運送業においても、SDGsに貢献していくことが重要だと思う理由を自由に教えてください。（自由回答）」（n=67）と質問したところ、「今後の法人取引契約の条件になり得るから」や「運送業だからではなく、車を利用する立場として当然」など57の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・47歳：今後の法人取引（新規、既存）において、契約の条件になり得るから。また、公共性のある事業としては必要だと思う。
・58歳：運送業だからではなく、車を利用する立場として当然。
・47歳：今後の法人取引（新規、既存）において、契約の条件になり得るから。また、公共性のある事業としては必要だと思う。
・62歳：排気ガスによる環境悪化。
・61歳：企業活動の前提としてSDGsをとらえる必要がある上、運送業での燃料の多くは石油であるから。
・44歳：世界的に取り組んでいることだから
 

• 半数以上の企業が、空車回送による「ムダ削減」と「SDGSへの貢献」が同時に実現できるツールに興味

　「Q7.あなたは、空車情報の共有により、空車回送による「ムダ削減」とカーボンニュートラルに向けた「SDGSへの貢献」が同時に実現できるツールに興味はありますか。」（n=104）と質問したところ、「非常に興味がある」が13.4%、「やや興味がある」が37.5%という回答となりました。

Q7.あなたは、空車情報の共有により、空車回送による「ムダ削減」とカーボンニュートラルに向けた「SDGSへの貢献」が同時に実現できるツールに興味はありますか。

・非常に興味がある：13.4%
・やや興味がある：37.5%
・あまり興味がない：21.2%
・全く興味がない：12.5%
・わからない/答えられない：15.4%
 

• まとめ

　今回は、自動車輸送を行っている運送業経営者・役員104名に対し、「運送業の空車回送」に関する実態調査を実施しました。

　まず、運送業企業の43.3％が、空車回送の割合が「全体の約3割を超えた」経験があることが判明。そのうち60％は、「空車回送を削減するために、何らかの施策を実施したことがある」と回答しました。具体的な施策としては、「共同配送による帰り荷の確保」（44.4%）や、「関係者間のコミュニケーション強化」（40.7%）が挙がりましたが、約4社に1社は、十分な効果を感じられなかったと回答しました。

　次に、運送業企業の64.5%が、「SDGsに貢献していくことの重要性」を実感しており、その理由として「今後の法人取引契約の条件になり得るから」や「運送業だからではなく、車を利用する立場として当然」など意見が寄せられました。

　最後に、空車回送による「ムダ削減」とカーボンニュートラルに向けた「SDGsへの貢献」が同時に実現できるツールについて聞いてみると、半数以上の企業が「興味がある」と回答しました。

　今回の調査では、運送業者にとって大きな課題となっている空車リスク解消のために、経営者たちが様々な施策を実施していることが明らかとなりました。しかし、効果を実感できていない場合も少なくないようです。また、SDGsへ貢献したいと考えている企業も多く、空車リスクの解消とSDGsへの貢献という二本柱で「空車回送」の削減に意欲的な様子を垣間見ることができました。今後、「空車回送の車両情報」を「空車を利用したいお客様」と共有するシステムが普及することによって、運送業界全体の活性化だけでなく、SDGsの貢献にも一翼を担うのではないでしょうか。
 

• 空車回送率の低減を実現するサービス「空車ルーム」とは

　DoCoMAPでは、“物流業界の空車回送率の低減”を目的とした「空車ルーム」サービスの提供を開始しました。動態管理をしながらより簡単に空車車両情報の共有や実際の取引が行えるサービスです。空車ルームの作成には制限がないため、地方別でのルーム作成や車種別でのルーム作成をするなど目的に合わせてより効率よく空車車両の運用が可能です。昨年末より原油高の高騰が続くなか、空車回送率を低減することで、コストの削減はもちろん、世界的な課題となっているカーボンニュートラルやSDGsの実現にも繋がります。

詳しくはこちら：https://www.docomap.jp/howto 
 

• DoCoMAP（ドコマップ）

DoCoMAP(ドコマップ)とは、株式会社NTTドコモが提供する「かんたん位置情報サービス」を基盤技術に、ドコマップジャパンが開発した車両位置情報管理システムと組み合わせて、運送業に特化した車両の位置が管理出来るシステムの名称です。
※ドコマップはドコマップジャパンの登録商標です。
 

• 会社概要

会社名　：株式会社ドコマップジャパン
設立　　：2017年8月
代表者　：代表取締役社長：浦嶋一裕
所在地　：東京都港区海岸1丁目4-22 SNビル7F
事業内容：車両動態管理システムの販売
　　　　　運行管理システムの開発
　　　　　アルコール管理システムの開発
URL　　：https://www.docomap.jp/