「社会課題」解決に関する賛同率が82%と首位の日本、実施率は世界最下位の31%

〜Social Business Studio SIGNINGが、「Social Sign Report #01」の調査結果を発表〜

「会社の課題」と「社会の課題」を同時解決するソリューションを提供する株式会社SIGNING（サイニング、本社：東京都港区、代表取締役社長：亀山淳史郎、以下SIGNING）は、「ジェンダー発言への配慮」「男性の育児休暇」「リサイクル品の購入」「災害用備蓄」など「社会課題解決に関わる行動」についての世界5カ国・6地域、4,500名を対象とした意識と行動の実態調査を実施し、レポートを発表しました。この中から、今回は「国際比較篇」として日本人の行動特性や心理、SDGsへの取り組み推進におけるポイントをお伝えします。
※日本：2021年10月22日〜2021年10月25日、全国・16〜69歳男女、3,000サンプル／海外（ニューヨーク、ロサンゼルス、パリ、ベルリン、ストックホルム）：2021年11月8日〜2021年11月19日、16〜69歳、各都市300サンプル・計1,500サンプル）

図表①

• 「社会課題解決に関わる行動の国際比較」における本調査のサマリ

●「ジェンダー発言への配慮」、「男性の育児休暇」、「リサイクル品の購入」、「災害用備蓄」といった30の社会課題解決に関わる行動への平均賛同率（とても賛成＋やや賛成）は、日本が82%で首位の結果となった。（図表①）
● 30の行動項目の平均実施率は日本が最下位の31%という最下位の結果となり、賛成率と実施率のギャップの高さは日本が1位であった。（図表①）
● 海外の5都市（ニューヨーク、ロサンゼルス、パリ、ベルリン、ストックホルム）と比べて日本で行動率が高い項目は「詰め替え容器の購入」「マイバッグの利用」「SNSで誹謗中傷しない」「ジェンダー発言への配慮」などで、人や自然と調和的に生きようとする日本人らしい特徴が見て取れた。（図表②）
● 海外諸都市でもそれぞれお国柄や土地柄を反映した結果が見られている（図表③）

レポートダウンロードURL：https://signing.co.jp/pdf/social-sign-report.pdf
 

図表②

 

図表③

• 日本人らしい行動促進のポイント

今回の調査結果から、「社会のためにいいことをしたい・すべき」、という思いは持ちつつもなかなか実践にうつせない日本人が多いということがわかりました。また、日本人が社会課題解決に関する行動をする際には「お得さ」や「ラクさ」が重要であることも見えてきました。「社会のために」と構えてしまうとなかなか重い腰があがらないけれども、その行動の自分にとってのメリットが明確であれば、はじめる第一歩を踏み出しやすいという特性がありそうです。社会課題解決のためには、その行動を始めるきっかけは利己的なものでもいいと割り切って、利己的なものをとっかかりにしながら、利他的な行動を広げていくことも、日本で社会課題を解決していくうえでは有効な手段になるかもしれません。
 

• 質問項目と回答の例

【１】社会課題解決に関わる行動への日本人の賛成率と行動率（代表的なものの抜粋）
・災害用の備蓄 賛成：91%／行動している：34%　賛成と行動のギャップ：57pt
・マイバッグの利用 賛成：88%／行動している：86%　賛成と行動のギャップ：2pt
・男性の育児休暇 賛成：83%／行動している： 6%　 賛成と行動のギャップ：77pt
・寄付 賛成：75%／行動している：11%　賛成と行動のギャップ：64pt
・LGBTQの許容 賛成：74%／行動している：18%　賛成と行動のギャップ：56pt
・ワーケーション 賛成：73%／行動している： 3%　 賛成と行動のギャップ：70pt

【２】ニューヨークで特徴的に高い行動
・LGBTQの許容 行動率：37%／６地域平均との差：+11pt
・同性婚/同棲恋愛の許容 行動率：33%／６地域平均との差：+8pt
・寄付 行動率：37%／６地域平均との差：+7pt

【３】ロサンゼルスで特徴的に高い行動
・災害用備蓄 行動率：60%／６地域平均との差：+12pt
・ボランティア参加 行動率：34%／６地域平均との差：+5pt
・同性婚/同性恋愛の許容 行動率：29%／６地域平均との差：+5pt

【４】パリで特徴的に高い行動
・フェアトレード商品の購入 行動率：66%／６地域平均との差：+21pt
・シェアサイクル利用 行動率：41%／６地域平均との差：+17t
・寄付 行動率：56%／６地域平均との差：+15pt

【５】ベルリンで特徴的に高い行動
・有給消化 行動率：63%／６地域平均との差：+18pt
・フェアトレード商品の購入 行動率：62%／６地域平均との差：+17pt
・プラスチック容器の非利用 行動率：53%／６地域平均との差：+16pt

【６】ストックホルムで特徴的に高い行動
・男性の育児休暇 行動率：53%／６地域平均との差：+21pt
・フェアトレード商品の購入 行動率：60%／６地域平均との差：+15pt
・女性の育児休暇 行動率：46%／６地域平均との差：+15pt

「Social Sign Report #01」レポートは、下記URLからダウンロードしてご覧いただけます
URL：https://signing.co.jp/pdf/social-sign-report.pdf
 

【調査の概要】
・調査エリア：日本、ロサンゼルス、ニューヨーク、パリ、ベルリン、ストックホルム
・調査実施期間：日本：2021年10月22日〜2021年10月25日／海外：2021年11月8日〜2021年11月19日
・調査対象者：各地域に居住している16〜69歳男女
・サンプル数：4,500名
［日本：3,000名（東京：429、大阪：269、神奈川：256、愛知：228、埼玉：172、千葉：159、北海：145、兵庫：141、福岡：124、その他地域：1076）/ロサンゼルス：300名/ニューヨーク：300名/パリ：300名/ベルリン：300名/ストックホルム：300名］
・調査方法：インターネット調査
・調査機関：㈱マーケティング＆アソシエイツ

 

• SIGNING共同CEO・『Social Sign Report」リサーチディレクター　牧貴洋コメント

SDGsへの取り組みはいまや企業経営において欠かすことのできないテーマになっています。また、コロナ禍を通じて日本の様々な社会課題が顕在化したことで、それを解決するための動きもこの２年で急速に広まってきました。環境保全に加え、働き方改革、DX、キャッシュレスなど、社会課題解決に事業を通じて向き合っている企業も多いと思いますが、一方で、「正しいことをやっているのになかなか世の中に広まっていかない」というジレンマを抱えながら業務に取り組んでいる方も多いと思います。本レポートが、「正しさ」だけでは動かない社会で、人々の心の中にある善意を行動に変えていき、よりよい社会を実現していくために挑戦を続ける方々の一助となれば幸いです。
 

• ​会社概要

SIGNINGは「会社の課題」と「社会の課題」を同時解決するソリューションを提供するソーシャルビジネススタジオです。
現代のビジネス環境はテクノロジーの進化や世界情勢の激変により、めまぐるしい変化にさらされています。そのような環境下で、多くの企業が、先の予測できない環境下で、既存のビジネスモデルや競争ルールにとらわれない、新たな成長領域の開拓を迫られています。
また、こうした変化の激しい時代に社会と共生し持続的な成長を実現するための方法論として、SDGsやソーシャルビジネスへの関心も急速に高まっています。
SIGNINGは、多くの企業が直面するこうした社会背景をふまえた（１）社会課題を解決しソーシャルグッドを推進していく「Social Design」（２）事業の新たな成長機会を発見し新市場を創造していく「New Market Design」という２つの領域に特化しています。
コミュニケーション領域にとどまらず、事業・商品・サービス開発領域まで融合した「Business Design Crosspoint」をコンセプトに掲げ、統合的なソリューションを提供してまいります。

＜プロジェクト事例＞
プレミアムフライデー、ポイントドネーションサービス『BOSAI POINT』
イノベーションカンファレンス『Innovation Garden』、ビジネス＆カルチャーブック『tattva』他

 社名：株式会社SIGNING 
 所在地 ：〒108-0073東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル16F
 代表者：亀山淳史郎
 URL： https://signing.co.jp/