【住宅ローンの名義変更は大変!】住宅ローンが残っている場合で離婚したら持ち家はどうなる?

住み続けたいという需要は53.8%!

一般社団法人 共有名義不動産問題研究所(所在地:東京都中野区、代表理事:佐藤 尚智)は、首都圏で持ち家を購入した30代~50代の男女を対象に、「首都圏×住宅ローン」に関する調査を実施しました。
新型コロナにより収入が不安定になったという方は珍しくないと思います。
中には「住宅ローンを組んでマイホームを購入したけれど返済が困難になってしまった」とお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。
外出自粛や夫の在宅勤務が増えたことでストレスが溜まり、ちょっとしたすれ違いから「コロナ離婚」も増えているそうです。
…もしも住宅ローンが残ったまま離婚となってしまったら、持ち家はどうなってしまうのでしょう?

銀行に相談しても「ローンが残ったままだと名義変更できない」といわれることが多いため、家を売却してローンを精算するしかないという方が多いのではないでしょうか。
しかし、「子どもがいるので売却するのは避けたい」「住宅ローンの名義変更って本当にできないの?」と、できれば家を手放したくないという方もいらっしゃるでしょう。

公正証書等の契約で名義変更を行うといった方法がありますが、そもそも夫婦間の名義変更は承諾が難しく、仮に認められたとしても抵当権(担保)の変更手続きが必要になるなど多くの手間がかかります。
かといって、銀行の承諾なしに勝手に名義変更してしまうと、契約違反となり一括返済を求められる可能性もありますから、無断で変更するのはやめるべきでしょう。

では、住宅を購入する際どのような住宅ローンを組み、そして離婚などの際には持ち家をどのようにしたいと考えている方が多いのでしょうか。
将来の見通しが難しいコロナ禍において、“もしもの事態”になった時に慌てないため、今のうちから知っておくべきかもしれません。

そこで今回、不動産や金融のプロフェッショナル『共有不動産問題相談センター』を運営する一般社団法人 共有名義不動産問題研究所https://www.kyouyuu-fudousan.com/)は、首都圏で持ち家を購入した30代~50代の男女を対象に、「首都圏×住宅ローン」に関する調査を実施しました。
 
  • 首都圏に住宅を購入したきっかけは?購入の際に何を重視した?
首都圏に住宅を購入する方に多いのは、どのような世帯でしょうか。
また、その理由には何が挙げられるのでしょう?
まずは、子どもの有無についての調査から始めたいと思います。


「現在お子さんはいますか?」と質問したところ、『はい(81.5%)』『いいえ(18.5%)』という結果となりました。

8割以上の世帯にお子さんがいるという結果になりました。
では、なぜ首都圏に住宅を購入しようと思ったのでしょうか。

首都圏に住宅を購入した理由とは?
・結婚を機会に、立地の良い首都圏エリアで探したが、当時新規マンションの建築計画が無かったので中古マンションを購入した(40代/男性/会社員/神奈川県)
・マンションの家賃(駐車場込)が高くなったので、この金額ならローンも組めるのではと考えた(50代/男性/会社員/埼玉県)
・子どもの入学を機に、職場への交通の便が良いところに購入した(50代/男性/無職/神奈川県)
・家賃を払うより住宅ローンを組んで不動産を所有したいと思ったから(50代/女性/パート・アルバイト/埼玉県)

などの回答が寄せられました。
結婚やお子さんの入学、あるいは家賃が高くなったなど、さまざまな事情があるようです。

では、首都圏で住宅を購入する際に、決め手となったのはどのような点だったのでしょうか。


そこで、「住宅を購入する際、どのようなポイントを重要視しましたか?(上位3つ)」と質問したところ、『立地条件(68.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『住環境(51.2%)』『アクセスの良さ(49.5%)』『住宅の購入費用やローン(38.5%)』『住宅の内装や間取りなど(29.1%)』『治安の良さ(25.0%)』『学区(14.2%)』『資産価値(11.8%)』『耐震性(9.2%)』と続きました。

住環境やアクセスの良さといった、“首都圏ならでは”といった点を重視したようです。
お子さんがいる世帯が8割以上と多いことから、まさに子育て世帯という方は立地条件の良さについて、特にこだわりがあったのかもしれません。
 
  • 住宅ローンを組んでいる割合は?名義はどうしている?
立地条件の良い首都圏に居を構えるのは、なかなか大変なのではないでしょうか。
そこで、住宅ローンを組んでいる割合を調査しました。


「住宅ローンは組んでいますか?」と質問したところ、『はい(73.8%)』『いいえ(26.2%)』という結果となりました。

首都圏に住宅を購入した世帯の7割以上が、住宅ローンを組んでいることが分かりました。
また、『いいえ』と回答した26.2%の方の中には、既に住宅ローンを完済しているという方もいるでしょうから、住宅購入時にローンを組んだ方は、実際にはさらに多いことが推察できます。

ローンを組んだ際の名義はどのようになっているのでしょうか。

前の質問で『はい』と回答した方に、「名義はどのようになっていますか?」と質問したところ、『単独型ローン(78.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『連帯保証型ローン(10.5%)』『ペアローン(6.1%)』『連帯債務型ローン(3.3%)』と続きました。

8割近くの方が、共有名義ではなく単独名義(単独型ローン、1人で住宅ローンを組む)でローンを組んでいることが分かりました。
 
  • もしもの事態の際、住宅ローンと持ち家はどうする?
ここまでの調査で、首都圏に住宅を購入する際、住宅ローンを組んでいる方の割合は7割以上、そして8割近くの方が単独名義でローンを組んでいることが分かりました。

しかし、冒頭にもあったように、もしもの事態の際に住宅ローンが残っていると名義変更が難しいことが知られています。
それについて、どのくらいの方がご存じなのでしょうか。


そこで、「もしもの事態(離婚など)になった際、住宅ローンの借り換えや名義変更は困難だということを知っていますか?」と質問したところ、『困難な理由まで詳しく知っている(16.3%)』『詳しい理由は知らないが困難だと聞いている(31.8%)』『知らなかった(51.9%)』という結果となりました。

半数以上の方がご存じなかったようです。
このままでは、もしもの際に家を売却してローンを精算しなくてはならない事態になるかもしれません。

お子さんと同居している場合やお子さんがまだ小さい場合など、「離婚しても家を売却したくない」と希望している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、「仮に離婚をした際に、現在の家に住み続けたいですか?」と質問したところ、『はい(53.8%)』『いいえ(46.2%)』という結果となりました。

半数以上の方が住み続けたいと回答しましたが、どのような理由があるのでしょう。

なぜ住み続けたい?その理由とは?
・住環境が優れており、子育てに適している環境のため(30代/女性/会社員/東京都)
・子どもと住んでいて慣れ親しんだ町であることに加えて、治安も良く満足しているから(30代/女性/会社員/東京都)
・上の子どもが中学に通っており、下の子どもは来年小学校に通い出すので(40代/男性/会社員/東京都)
・子どものこともあるが、何よりも家は自分自身の資産であると考えているため(40代/男性/会社員/東京都)

などの回答が寄せられました。
お子さんに関する理由以外にも、住環境や治安に優れ、また首都圏にあるため物件の資産価値が高いなどの理由で売却したくない(住み続けたい)と考えているようです。

これまでは、住宅ローンが残っていて離婚すると持ち家を売ってローンを清算、という考え方が一般的だったのかもしれません。
しかし、せっかく首都圏にマイホームを構えることができたのですから、できれば売却したくないという方も増えているのかもしれません。
 
  • 困難な名義変更や借り換えがスムーズに行えるとしたら?
とはいえ、やはり名義変更や住宅ローンの借り換えはとても手間がかかるようです。
では、もしも住宅ローンの専門アドバイザーがいたらどう思うでしょうか。


そこで、「名義変更や住宅ローンの借り換えをする際に、専門アドバイザーがいたら活用したいですか?」と質問したところ、『とても利用したい(13.7%)』『ある程度利用したい(51.8%)』『利用したくない(34.5%)』という結果となりました。

そう思う(とてもそう思う、ある程度そう思う)と回答した方の合計は6割を占めたことから、面倒で手間のかかる名義変更や住宅ローンの借り換えに際して、相談に乗ってくれる専門家がいるのなら頼りたいと思っている方が多いのではないでしょうか。

では、住宅ローンが残っている状態で離婚した場合、どのような相談に乗ってもらえたら助かると思っているのでしょうか。

前の質問で『とても利用したい』『ある程度利用したい』と回答した方に、「どのようなアドバイスがあれば良いと思いますか?」と質問したところ、『公正証書の作成代行(44.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『夫婦間での名義変更(24.6%)』『親族間の不動産売買(7.8%)』『共有名義の一本化(実家やアパートなど)(6.8%)』『子どもがいない場合の相続(6.6%)』『ペアローンの一本化(6.2%)』と続きました。

公正証書とは、契約の成立に際して書面にし、内容を公的に証明する書類のことです。
公正証書の作成は公証人といって、法務大臣が任命した公務員が必要で、とても手間のかかるものです。
この公正証書の作成を代行してくれるのなら、かなり助かるのではないでしょうか。

また、夫婦間での名義変更も、抵当権(担保)の変更手続きが必要になるなど手間がかかりますが、こちらも同様にして専門家が請け負ってくれるのであれば、もしもの事態に際し住宅ローンが残っていても、持ち家を手放さずに済むのではないでしょうか。
 
  • 【まとめ】住み続けたいという需要は53.8%!
今回の調査で、首都圏に住む方々の住宅事情が明らかになりました。
住宅ローンを組んでいる方は7割以上、その8割近くが単独名義で組んでいることが分かりました。
なかなか先が見えてこないこのコロナ禍において、この先もずっと収入が安定している方ばかりではありません。
住宅ローンの名義変更は難しいということを5割以上の方がご存じなかったようです。
そのため、離婚してしまうと持ち家を売却せざるを得ないというのが今までのスタンダードとなっていた可能性もあるのではないでしょうか。

しかし、住み続けられる方法もないわけではありません。
事実、もしもの事態になった後も持ち家に住み続けたいと希望しているのは53.8%もいらっしゃることが分かりました。
その際には、まずは専門家に相談を持ちかけてみると良いでしょう。
持ち家を売却するのは、それからでも遅くはないのではないでしょうか。
 
  • 離婚して売却が今までのスタンダードそれを変える、住み続ける選択肢を!


「離婚…。でも、そのまま住み続けたい…。」なんて思っても、実は結構大変なんです。

離婚時に住宅ローンの借り換えを断られるのはなぜ?
  1. 銀行では、原則として、夫婦間の名義変更を受け付けていない
  2. 住宅ローンの名義変更は肩代わりになってしまう

このような理由から、住宅ローンの借り換えや名義変更を断られることがあります。
離婚が決まって、マイホームの住宅ローンの借り換えや名義変更をしようと銀行に交渉しても、なかなかスムーズには進まないのが実情です。
借り換えを断られることも多々あります。

また、条件変更に際しても、数多くの書類をそろえて提出しなくてはならず、かなり手間がかかります。
そんなときはぜひ、「共有不動産問題相談センター」にご相談ください。

離婚カウンセラーの資格を持った住宅ローンアドバイザーをはじめ、不動産や金融といった各分野のプロフェッショナルが、皆さまのお悩みに合わせた解決方法をご提案いたします。

全国対応!『大阪相談センター』202251日開設予定
大阪梅田に大阪支店を新規オープン致します。
離婚に際し、離婚相手の名義、ペアローンや共有名義の場合や、連帯債務・連帯保証の解消には売却して清算する方法が主流でした。
弊社は離婚してもマイホームに住み続けたいという方の希望に寄り添い『マイホームを残す・名義を変える』という、新しい視点でマイホームの名義問題・ローン問題を解決致します。

2021年3月より開設している『名古屋相談センター』もございますので、お近くのセンターにぜひご相談ください。

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著者:入江寿(いりえ・ことほぎ)
一般社団法人 共有名義不動産問題研究所 コンサルティング事業部
離婚住宅ローンアドバイザー 離婚カウンセラー

離婚時にマイホームの名義と住宅ローン変更を住む方に変更することで、離婚後の不安が軽減されます。
離婚後、更に幸せになるために、マイホームの問題をスッキリしてほしい、離婚後に揉めないようにしてほしい、そんな気持ちを込めて書かせていただきました。


ご相談料は無料!
お電話でのお問い合わせ:フリーダイヤル:0120-689-798
メールフォームでのお問い合わせ:https://www.kyouyuu-fudousan.com/contact/
★土日もOK! ●電話受付 10:00~19:00 ●定休日:第1・第3火曜日および水曜日
★時間外(夜間)のお打ち合わせOK!

※離婚や相続に伴う不動産・住宅ローンに関するご相談のみ承ります。
 離婚そのものに関するトラブル(慰謝料や養育費等)につきましてはお受けしかねます。ご了承ください。
※対象エリア:全国対応しております。
※お問い合わせ対応は、提携不動産会社のフォワード98株式会社に委託しております。

■会社名:一般社団法人 共有名義不動産問題研究所
■共有不動産問題相談センター:https://www.kyouyuu-fudousan.com/
■TEL:03-5338-1198
■STAFF BLOG:https://ameblo.jp/koto-home-2020/


調査概要:「首都圏×住宅ローン」に関する調査
【調査日】2022年4月15日(金)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,017人
【調査対象】首都圏で持ち家を購入した30代~50代の男女
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
 
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