【新事実】業種別における副業収入発表

コロナ禍において副業を実施している人の割合は、副業大国の米国並み

ソリマチグループである会計バンク株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長：反町 秀樹)は、2000名以上に副業実施の有無について調査を行い、その内、約28%の575名から副業をしていることが回答の結果から得られました。

今回の調査で見えてきたことは既に「多くの方が副業を実施」していたということです。
日本人の副業率は10%程度※という発表がありましたが、今回の約2000人以上の調査では、その数値を大きく上回る約28%という結果となりました。
この結果から、コロナ禍において、副業を実施する人の割合が急速に加速していることが予想できます。
また、副業を実施している人は、「１週間の収入」の割合が1000円未満が32.2%である一方で、30,000円以上の収入を20%以上の人が得ていることが分かりました。
職種別に見ていくと、「クリエイティブ・Web・フォト系」が2.2%と最も多く、次いで「医療福祉系」が2.1%、「エンジニア・技術開発系」が2.0%がという結果となりました。その他、「株式、FX、仮想通貨、不動産などの投資」が14.8%でした。
この結果から、パソコンなどを使用し働く場所を選ばないような職種が副業で選ばれていることが分かり、これらは専門性が高く、本業でも同じような領域で仕事をされている方が多いのではないでしょうか。
意外だったのが、医療福祉の分野を副業としている方が一定数いるということです。医療や福祉の分野においては、人手不足が問題となっている昨今では、正規の社員だけではなく、アルバイトスタッフなど多く方が、働いていると推察します。
詳細は、以下のグラフをご覧ください。

• 本業の就業形態

回答は、正社員が48.4%、正社員以外が20.8%、個人事業主が12.6%、その他が18.2%でした。

• 副業の種類

回答は、28.2%が副業をされていました。

• 一週間の平均収入

回答は、1,000円未満が32.2%と最多でした。

• 一週間の平均労働時間

回答は、5時間未満が56.5%と最多でした。

※株式会社パーソル総合研究所の調査を参照

• 調査概要

調査内容／副業の実態調査
調査目的／副業の実態を把握する
調査期間/会計バンク株式会社
調査対象/公務員 経営者・役員 会社員（事務系） 会社員（技術系） 会社員（その他） 自営業 自由業 パート・アルバイト その他
調査方法／WEB上のアンケートフォームより入力
調査期間／2022年6月17日〜 6月18日※スクリーニング調査を実施
回答者／回答数2201件

• お問い合わせ先

社名：会計バンク株式会社
担当：大原 雄一
メールアドレス：[e-mail]