PQShield社、各国政府がポスト量子暗号への移行を義務化する中、Microchip Technology社との大型ライセンス契約とFIPS 140-3規格対応ソリューションを発表
PQShield社、各国政府がポスト量子暗号への移行を義務化する中、Microchip Technology社との大型ライセンス契約とFIPS 140-3規格対応ソリューションを発表
7月に、NISTはポスト量子暗号の新しい標準を発表しました。PQShield社の研究員およびアドバイザリーボードが共同で設計・主導したスキームは、6年間の標準化プロセスを経て世界標準になります。
PQShield社によると、各企業が量子コンピュータの脅威に対する備えを進めようとしていることで、ポスト量子暗号に対する需要が急増しています。
PQShield社の最高経営責任者（CEO）、アリ・エル・カーファラニ（Ali El Kaafarani）博士は、「各企業が直ちに行動を取ろうとしている理由は、一にも二にも、いわゆる「まず収集、後で解読（Harvest now, decrypt later）」攻撃だ」と述べています。
ポスト量子暗号化アルゴリズムを専門とするサイバーセキュリティ企業のPQShield社は、量子対応暗号ソリューションをさまざまな分野の企業に導入するための新たな契約を締結しました。同社は、Microchip Technology社との大規模なライセンス契約、およびCollins Aerospace社との協働を発表しています。
先日、米国立標準技術研究所（NIST）によるポスト量子暗号の標準化に向けたプロセスが最終的な仕様決定をしたことにより、量子コンピュータの脅威は世界的なセキュリティ上の課題として認識が高まっています。新しい標準ドラフトは、すべてのスキームにPQShield社のアドバイザリーボードと研究員が関与しています。
各国の政府やセキュリティ当局は、量子コンピュータの脅威に対して安全な、新しい暗号化標準への移行が緊急に必要であるということに、これまで以上に言及するようになっています。G7サミットを受けて公表された米ホワイトハウスのファクトシートでは、21世紀の重要課題の一つとして、ポスト量子暗号のデプロイメントが挙げられています。
米ホワイトハウスは1月と5月の発表で、各政府機関に対し、量子コンピュータの脅威に対する安全性の標準に準拠していない暗号を特定し、移行に向けたスケジュールを提示するよう求めました。また、フランスの国家情報システム・セキュリティ庁（ANSSI）は、民間部門全体が量子コンピュータの脅威に対する防御を直ちに導入すべきであると提言し、ドイツの連邦情報技術安全局（BSI）はポスト量子暗号の使用を支持しました。
1月にシリーズA投資ラウンドで2,000万ドルの資金調達を行って以来、PQShield社は量子コンピュータの脅威に対する世界的な認識の高まりと、その緊急性に対する理解の広がりを背景に力強い成長を続けています。
半導体業界において、米Microchip Technology社が、PQShield社のポスト量子暗号化に関するIPコアを今後数年間その製品ポートフォリオで使用するライセンシーとなりました。Microchip Technology社は量子コンピュータの脅威を認識し、各種の新しい標準を積極的に採用することにおいて業界をリードしています。
防衛分野においてPQShield社は、世界の航空宇宙・防衛産業向けの、技術的に高度でインテリジェントな各種ソリューションにおける代表的企業であるCollins Aerospace社と協働して、ポスト量子暗号化ソリューションの概念統合の実証を行っています。
各国政府向けポスト量子暗号化アルゴリズムの提供開始に向け、PQShield社はこのほどハイブリッド暗号ライブラリ「PQCryptoLib」（ピーキュークリプトリブ）を、米国およびカナダの政府系システム内の、機密データ保護のための必須標準であるFIPS 140-3規格の検証を受けるために提出しました。これにより「PQCryptoLib」は、NISTのFIPS 140-3規格の「暗号化モジュール検証プログラム」に向け提出された、初のハイブリッド暗号ライブラリとなります。「PQCryptoLib」は、政府機関のパートナーや請負業者が、必要な標準に完全に準拠し、量子コンピュータの脅威に対して安全な方法で事業を行うために使用されることになります。
PQShield社は、量子コンピュータの脅威に対して安全な暗号を、チップ上、アプリケーション内、クラウド上で実証し提供できる唯一の企業です。PQShield社はこの2四半期で、標準の開発からライセンスの供与に至るポスト量子暗号化のあらゆる段階をカバーする、唯一のポスト量子暗号化ソリューションのプロバイダーとしての地位を固めました。
ポスト量子暗号化のあらゆる段階にある企業を対象とした、PQShield社の「クオンタム・レディネス・プログラム」には、以下の事項が含まれます。
標準の策定：PQShield社のチームは、NISTとの共同作業を通じてポスト量子暗号の新しい世界標準の策定に関与するだけでなく、RISC-VやGlobalPlatform等他の団体とも協力して、それぞれの標準を定義する作業を行っています。
教育：PQShield社は、新しいブリーフィングプログラムを通じて、経営陣、バイヤー、エンジニアが、量子コンピュータの脅威を理解し、安全な未来に向けて備えるために必要な、具体的な情報を得ることを支援しています。
暗号の検出：PQShield社は、調査の結果、業界をリードする同社のノウハウを組み込む相手として、代表的な暗号検出ツールの一つを選びました。この提携は後日発表される予定で、企業が量子コンピュータの脅威に対して安全な環境に移行するための最初の段階として、自社がどのような暗号をどこで使用しているのかを知るのに役立ちます。
評価：各企業の製品はそれぞれ固有であるため、移行計画を最終的に決定する前のステップとして評価が重要です。PQShield社は、移行プロセスにおける評価段階で、Collins Aerospace社をはじめとするパートナー各社をサポートしています。
ライセンスの供与：Microchip Technology社のように、ある企業が自社に必要なものを把握したならば、そのライセンスを供与します。このとき、必要な暗号をハードウェアとソフトウェアの両方について提供できるのはPQShield社のみです。
PQShield社は、ポスト量子暗号に対する世界的な需要の急増を受け、国際的なプレゼンスも拡大させています。4月には、海外ベンチャー企業のアジア事業開発等のサポートを専門とする、グローバルなコンサルティング会社である株式会社イントラリンクを、日本市場への参入をサポートするパートナーに指名しました。PQShield社は、今後数カ月のうちにヨーロッパと米国でのプレゼンスも拡大する計画です。
PQShield社は、2022年末までにその陣容を倍増することも計画しています。これは、Sectigoからアラン・グラウ（Alan Grau）氏を事業開発担当のバイスプレジデントに、TrueLayerからマイケル・ブルーベルズ（Michael Vroobels）氏をオペレーション担当のバイスプレジデントに、NXP Semiconductorsからグレアム・ヒッキー（Graeme Hickey）氏をエンジニアリング担当のシニア・ディレクターに迎えたのに続くものです。また、4月には、Navenio、Vivacity Labs、ThoughtRiver等でアドバイザーを務めたベン・パックマン（Ben Packman）氏も、戦略担当のシニア・バイスプレジデントとして迎えています。
PQShield社の創設者で最高経営責任者（CEO）のアリ・エル・カーファラニ（Ali El Kaafarani）博士は、次のように述べています。
「量子攻撃が自社のビジネスにとっていかに深刻なものであるかを各企業が認識することで、取り組みが大きく加速しています。各企業が直ちに行動を取ろうとしている理由は、一にも二にも、いわゆる「まず収集、後で復号化（Harvest now, decrypt later）」攻撃です。量子コンピュータがまだ実用化されていなくても関係ありません。今日盗まれた機密データは、実用化とともに直ちに解読できるようになるからです」
「Microchip Technology社とのライセンス契約は、半導体メーカーが量子コンピュータの脅威をいかに深刻に受け止めているかを示す好例です。OEMとサプライヤは、現在、設計・製造しているハードウェアのライフサイクルが、何十年にもわたる可能性があることをよく知っています。そうしたハードウェアが量子攻撃に対する耐性を備えていなければ、非常に大きなセキュリティ上の問題が待っています」
「PQShieldは、各国政府がインフラに対するこの重大な脅威に注目して、政府機関に、量子攻撃に対する耐性を備えた新しい暗号の導入を求めていることを喜ばしく思っています。政府機関のパートナーや請負業者が新しい標準に適応するのにつれ、さらに多くのセクターが素早くそれに続くことを期待しています」
PQShield社について
PQShield社はポスト量子暗号化アルゴリズムを専門とするサイバーセキュリティ企業で、今日の攻撃からのデータ保護と、将来の脅威環境への備えに力を注いでいます。PQShield社は、量子コンピュータの脅威に対して安全な暗号をチップ上、アプリケーション内、クラウド上で実証できる唯一の企業です。PQShield社は英国に本社を置き、米国、フランス、ベルギー、オランダ、日本にもチームを有しています。同社の量子コンピュータの脅威に対して安全な暗号ソリューションは、各企業のレガシーシステムと連携することで、今日および将来においてデバイスと機密データを保護します。
PQShield社には、Addition、Crane Venture Partners、Oxford Science Enterprises（旧OSI）、Kindred Capital、InnovateUK等が出資しています。PQShield社の最新のホワイトペーパーはホームページでご覧いただけます。
https://www.pqshield.com | https://twitter.com/pqshield
7月に、NISTはポスト量子暗号の新しい標準を発表しました。PQShield社の研究員およびアドバイザリーボードが共同で設計・主導したスキームは、6年間の標準化プロセスを経て世界標準になります。
PQShield社によると、各企業が量子コンピュータの脅威に対する備えを進めようとしていることで、ポスト量子暗号に対する需要が急増しています。
PQShield社の最高経営責任者（CEO）、アリ・エル・カーファラニ（Ali El Kaafarani）博士は、「各企業が直ちに行動を取ろうとしている理由は、一にも二にも、いわゆる「まず収集、後で解読（Harvest now, decrypt later）」攻撃だ」と述べています。
ポスト量子暗号化アルゴリズムを専門とするサイバーセキュリティ企業のPQShield社は、量子対応暗号ソリューションをさまざまな分野の企業に導入するための新たな契約を締結しました。同社は、Microchip Technology社との大規模なライセンス契約、およびCollins Aerospace社との協働を発表しています。
先日、米国立標準技術研究所（NIST）によるポスト量子暗号の標準化に向けたプロセスが最終的な仕様決定をしたことにより、量子コンピュータの脅威は世界的なセキュリティ上の課題として認識が高まっています。新しい標準ドラフトは、すべてのスキームにPQShield社のアドバイザリーボードと研究員が関与しています。
各国の政府やセキュリティ当局は、量子コンピュータの脅威に対して安全な、新しい暗号化標準への移行が緊急に必要であるということに、これまで以上に言及するようになっています。G7サミットを受けて公表された米ホワイトハウスのファクトシートでは、21世紀の重要課題の一つとして、ポスト量子暗号のデプロイメントが挙げられています。
米ホワイトハウスは1月と5月の発表で、各政府機関に対し、量子コンピュータの脅威に対する安全性の標準に準拠していない暗号を特定し、移行に向けたスケジュールを提示するよう求めました。また、フランスの国家情報システム・セキュリティ庁（ANSSI）は、民間部門全体が量子コンピュータの脅威に対する防御を直ちに導入すべきであると提言し、ドイツの連邦情報技術安全局（BSI）はポスト量子暗号の使用を支持しました。
1月にシリーズA投資ラウンドで2,000万ドルの資金調達を行って以来、PQShield社は量子コンピュータの脅威に対する世界的な認識の高まりと、その緊急性に対する理解の広がりを背景に力強い成長を続けています。
半導体業界において、米Microchip Technology社が、PQShield社のポスト量子暗号化に関するIPコアを今後数年間その製品ポートフォリオで使用するライセンシーとなりました。Microchip Technology社は量子コンピュータの脅威を認識し、各種の新しい標準を積極的に採用することにおいて業界をリードしています。
防衛分野においてPQShield社は、世界の航空宇宙・防衛産業向けの、技術的に高度でインテリジェントな各種ソリューションにおける代表的企業であるCollins Aerospace社と協働して、ポスト量子暗号化ソリューションの概念統合の実証を行っています。
各国政府向けポスト量子暗号化アルゴリズムの提供開始に向け、PQShield社はこのほどハイブリッド暗号ライブラリ「PQCryptoLib」（ピーキュークリプトリブ）を、米国およびカナダの政府系システム内の、機密データ保護のための必須標準であるFIPS 140-3規格の検証を受けるために提出しました。これにより「PQCryptoLib」は、NISTのFIPS 140-3規格の「暗号化モジュール検証プログラム」に向け提出された、初のハイブリッド暗号ライブラリとなります。「PQCryptoLib」は、政府機関のパートナーや請負業者が、必要な標準に完全に準拠し、量子コンピュータの脅威に対して安全な方法で事業を行うために使用されることになります。
PQShield社は、量子コンピュータの脅威に対して安全な暗号を、チップ上、アプリケーション内、クラウド上で実証し提供できる唯一の企業です。PQShield社はこの2四半期で、標準の開発からライセンスの供与に至るポスト量子暗号化のあらゆる段階をカバーする、唯一のポスト量子暗号化ソリューションのプロバイダーとしての地位を固めました。
ポスト量子暗号化のあらゆる段階にある企業を対象とした、PQShield社の「クオンタム・レディネス・プログラム」には、以下の事項が含まれます。
標準の策定：PQShield社のチームは、NISTとの共同作業を通じてポスト量子暗号の新しい世界標準の策定に関与するだけでなく、RISC-VやGlobalPlatform等他の団体とも協力して、それぞれの標準を定義する作業を行っています。
教育：PQShield社は、新しいブリーフィングプログラムを通じて、経営陣、バイヤー、エンジニアが、量子コンピュータの脅威を理解し、安全な未来に向けて備えるために必要な、具体的な情報を得ることを支援しています。
暗号の検出：PQShield社は、調査の結果、業界をリードする同社のノウハウを組み込む相手として、代表的な暗号検出ツールの一つを選びました。この提携は後日発表される予定で、企業が量子コンピュータの脅威に対して安全な環境に移行するための最初の段階として、自社がどのような暗号をどこで使用しているのかを知るのに役立ちます。
評価：各企業の製品はそれぞれ固有であるため、移行計画を最終的に決定する前のステップとして評価が重要です。PQShield社は、移行プロセスにおける評価段階で、Collins Aerospace社をはじめとするパートナー各社をサポートしています。
ライセンスの供与：Microchip Technology社のように、ある企業が自社に必要なものを把握したならば、そのライセンスを供与します。このとき、必要な暗号をハードウェアとソフトウェアの両方について提供できるのはPQShield社のみです。
PQShield社は、ポスト量子暗号に対する世界的な需要の急増を受け、国際的なプレゼンスも拡大させています。4月には、海外ベンチャー企業のアジア事業開発等のサポートを専門とする、グローバルなコンサルティング会社である株式会社イントラリンクを、日本市場への参入をサポートするパートナーに指名しました。PQShield社は、今後数カ月のうちにヨーロッパと米国でのプレゼンスも拡大する計画です。
PQShield社は、2022年末までにその陣容を倍増することも計画しています。これは、Sectigoからアラン・グラウ（Alan Grau）氏を事業開発担当のバイスプレジデントに、TrueLayerからマイケル・ブルーベルズ（Michael Vroobels）氏をオペレーション担当のバイスプレジデントに、NXP Semiconductorsからグレアム・ヒッキー（Graeme Hickey）氏をエンジニアリング担当のシニア・ディレクターに迎えたのに続くものです。また、4月には、Navenio、Vivacity Labs、ThoughtRiver等でアドバイザーを務めたベン・パックマン（Ben Packman）氏も、戦略担当のシニア・バイスプレジデントとして迎えています。
PQShield社の創設者で最高経営責任者（CEO）のアリ・エル・カーファラニ（Ali El Kaafarani）博士は、次のように述べています。
「量子攻撃が自社のビジネスにとっていかに深刻なものであるかを各企業が認識することで、取り組みが大きく加速しています。各企業が直ちに行動を取ろうとしている理由は、一にも二にも、いわゆる「まず収集、後で復号化（Harvest now, decrypt later）」攻撃です。量子コンピュータがまだ実用化されていなくても関係ありません。今日盗まれた機密データは、実用化とともに直ちに解読できるようになるからです」
「Microchip Technology社とのライセンス契約は、半導体メーカーが量子コンピュータの脅威をいかに深刻に受け止めているかを示す好例です。OEMとサプライヤは、現在、設計・製造しているハードウェアのライフサイクルが、何十年にもわたる可能性があることをよく知っています。そうしたハードウェアが量子攻撃に対する耐性を備えていなければ、非常に大きなセキュリティ上の問題が待っています」
「PQShieldは、各国政府がインフラに対するこの重大な脅威に注目して、政府機関に、量子攻撃に対する耐性を備えた新しい暗号の導入を求めていることを喜ばしく思っています。政府機関のパートナーや請負業者が新しい標準に適応するのにつれ、さらに多くのセクターが素早くそれに続くことを期待しています」
PQShield社について
PQShield社はポスト量子暗号化アルゴリズムを専門とするサイバーセキュリティ企業で、今日の攻撃からのデータ保護と、将来の脅威環境への備えに力を注いでいます。PQShield社は、量子コンピュータの脅威に対して安全な暗号をチップ上、アプリケーション内、クラウド上で実証できる唯一の企業です。PQShield社は英国に本社を置き、米国、フランス、ベルギー、オランダ、日本にもチームを有しています。同社の量子コンピュータの脅威に対して安全な暗号ソリューションは、各企業のレガシーシステムと連携することで、今日および将来においてデバイスと機密データを保護します。
PQShield社には、Addition、Crane Venture Partners、Oxford Science Enterprises（旧OSI）、Kindred Capital、InnovateUK等が出資しています。PQShield社の最新のホワイトペーパーはホームページでご覧いただけます。
https://www.pqshield.com | https://twitter.com/pqshield
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