飲食店のデリバリー・テイクアウト注文に特化した自社オリジナルのスマホ注文アプリ「くるリピ」をリリース
~最大350万円T導入補助金2022をご活用いただき、自己負担額を軽減することが出来ます。~
リブオン・エンタープライズ株式会社(本社:東京都台東区、代表:士反 尚明)は、2022年7月28日(木)に自社オリジナルのデリバリー・テイクアウト商品をスマートフォンから注文出来るアプリ「くるリピ」をリリースしました。
フードデリバリーサービスのように、注文手数料のような従量課金料金は発生いたしませんので、「くるリピ」からの注文が増える程、利益率はUPすることとなります。
フードデリバリーサービスのように、注文手数料のような従量課金料金は発生いたしませんので、「くるリピ」からの注文が増える程、利益率はUPすることとなります。
■「くるリピ」誕生の背景
新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛による外食控えで、街の飲食店が大きくダメージを受けました。その影響もあり、自宅でも外食を楽しめるデリバリーサービス、テイクアウトサービスが非常に注目を集め、特にフードデリバリーサービスのニュースをよく耳にするようになりました。
そして現在、フードデリバリーサービスの注文増加に比例して、「注文手数料の負担増」が大きな課題となっています。
フードデリバリーサービスを通じてデリバリー・テイクアウトの注文が増加するのは店舗にとってプラスではあるものの、フードデリバリーサービスでは注文1件あたり「注文手数料」が発生するため、注文件数が増える分、塵も積もって店舗の利益に大きく影響し、結果として利益率が下がってしまう傾向にあるとの声を多くいただくようになりました。
そこで、これらの課題を解決出来るよう、
- 自社オリジナルのデリバリー・テイクアウトECアプリであること
- 注文単位で注文手数料が発生するような従量課金の仕組みではないこと
- 顧客の囲い込みが出来るクーポン配信やニュース配信を実施出来る販売促進機能を搭載すること
- スクラッチ開発の要らないパッケージ製品で簡単に導入出来ること
■スマホ注文アプリ「くるリピ」とは?
「くるリピ」は飲食店のデリバリー・テイクアウト注文をスマートフォンから簡単に注文・決済出来るオリジナル注文パッケージアプリです。
よくあるECサイトや、ECアプリには、デリバリー・テイクアウト注文に必要な機能は実装されておらず、カスタマイズを余儀なくされることで結果的に高額となったり、注文単位で手数料を取られる従量課金が発生し、フードデリバリーサービスの従量課金と変わらない手数料が発生したりと、オリジナルの注文アプリを用意するには機能面、コスト面でかなり高いハードルを超えなければなりませんでした。
そんな課題を解決出来るよう、デリバリーシステムを手掛けて27年目となる弊社の経験を活かし、パッケージ製品でも痒い所に手が届くような機能を搭載して導入いただけるようになりました。
デリバリー・テイクアウト注文に特化したUIで、ゴーストレストランのような複雑なメニュー形態でも対応可能な造りになっています。
その他、店舗の配達エリアの設定や、現在待ち時間の表示等、デリバリー・テイクアウト注文に必要な機能が標準で備わっていますので、デリバリー・テイクアウト専門店のお客様はもちろん、デリバリーをこれからスタートしたい店舗の皆様も十分ご納得いただける機能がパッケージとなっている、そんなスマホ注文アプリです。
■「くるリピ」の主な特長・機能
≪デリバリー・テイクアウト注文に特化したUI≫
デリバリー・テイクアウト注文専用の作りになっているため、お届け先の入力も、メニューオーダーも、注文するまでの動きがスムーズで操作しやすいUIになっております。
≪プッシュ通知機能≫
お得なクーポンやニュースを自店舗で作成し、お客様のスマートフォンにプッシュ通知で配信・お知らせすることが出来ます。こちらの機能で顧客の囲い込みに繋げていただけます。
≪ゴーストレストラン対応≫
同じ店舗で複数のブランドを展開するゴーストレストランにも対応しております。
デリバリー業界では定番となっているゴーストレストランのようなデリバリー店舗ならではの注文形態も対応可能です。
製品ページ:https://www.liveon.co.jp/kururipi.html
■見込める導入効果
くるリピを導入することにより、以下の効果が見込めます。
- 顧客の囲い込みを実現し、リピート率のUPを実現できます。
- 電話注文の比率を下げることで人員作業の軽減を見込めます。
- 販売促進データを利用実績データから分析いただくことが出来ます。
- 注文手数料が発生しないため、利益率UPが見込めます。
■最大350万円!IT導入補助金2022の活用でお客様の自己負担を軽減
「くるリピ」はIT導入補助金2022のITツールとして登録されておりますので、導入にあたり本補助金の申請が行えます。通常のIT導入補助金では認められなかったECアプリ制作ですが、インボイス制度のスタートが翌年10月に控えていることを踏まえ、インボイス対応の一環としてIT導入補助金2022ではデジタル化基盤導入類型で認められました。
最大350万円の補助が見込めますので、自己負担額を大きく軽減することが出来ます。
◆会社概要
会社名:リブオン・エンタープライズ株式会社
所在地:〒111-0052 東京都台東区柳橋1-4-2風間ビル9F
代表取締役:士反 尚明
設立:1995年7月
事業内容:宅配業界及び外食業界向け運営支援パッケージシステムの企画・開発・販売・保守
URL:https://www.liveon.co.jp/
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