補助犬ユーザーがもっと活躍できる社会へ！補助犬法施行20周年で実施中のクラウドファンディングが29日で達成率100％突破、ネクストゴールに向けて！NPO法人日本補助犬情報センター

補助犬法成立から20年、全ての人が共生できる社会づくりのために、アウトリーチ型の発信とサポートを継続するためのクラウドファンディングネクストゴールに挑戦中。

特定非営利活動法人日本補助犬情報センター

2022年11月2日 11時42分

NPO法人日本補助犬情報センターでは、補助犬の社会における理解と普及を目指した活動とともに、障害者の社会参加・社会復帰を推進する事を目的に、第三者機関として中立の立場から相談・情報提供を行っています。全国の補助犬ユーザーさんからの相談対応や、受け入れ企業・施設からの相談対応と情報提供だけでなく、各種啓発事業として、小学校等の各種学校や修学旅行生向けのセミナー、イベント運営、企業研修などの事業も行ってきました。今回、補助犬法成立から20周年を期に、発信と補助犬ユーザーのサポートの継続と強化を応援していただける支援者を募集するクラウドファンディングキャンペーンを10月1日より実施中。
Syncableキャンペーンページ：
https://syncable.biz/campaign/3650

今回の実施の背景（活動を通して見えてきた課題）

日本補助犬情報センターでは、補助犬の社会における理解と普及を目指した活動とともに、障害者の社会参加・社会復帰を推進する事を目的に、第三者機関として中立の立場から相談・情報提供を行っています。

1997年設立当初は「介助犬法」成立に向けて取り組んでいましたが、その過程で盲導犬・聴導犬も盛り込み、「身体障害者補助犬法」の成立を目指す事となりました。そして、補助犬ユーザーにとって悲願の法律「身体障害者補助犬法」が2002年05月22日に成立しました。当時、障害者権利条約に批准していなかった我が国では、初の障害者のアクセス権を認めた画期的な法律でした。

しかしながら、法成立から20年が経過した今（2022年現在）も、補助犬の同伴拒否はなくならず、全国の補助犬ユーザーからの相談も多く寄せられています。また、受け入れ事業者側からの補助犬ユーザーの同伴受け入れに関する相談、受け入れ検証などの相談も年々増えて参りました。今まで以上に第三者機関として幅広く相談・情報提供事業を実施することの必要性を実感しています。

解決策

認知に向けて活動を継続していますが、20周年でさらに、認知度の向上に力を入れていきたいと思っています。
まだまだ同伴受け入れ拒否がある現状を日々の活動の中で感じており、更に認知の必要があると考えています。
この20周年を切り口とし、本キャンペーン以外にもきっかけや入口となるものを提供できるようにしていきたいです。

そこで、新しいスタイルでの啓発活動をスタートさせ、これまでの出前授業をより多くの子どもたちに届け、相談事業などの充実に取り組んでいくことで20周年を盛り上げられるようにしていきたいと考えています。
具体的には、20周年記念ソングなどを映像に残すこと、出前授業をより安価に学校に届けること、そして相談などをオンラインだけでなく遠方に出向いて行うことです。

そんなキャンペーンがまずは100万円という目標は達成したことで、第一歩を踏み出すことができることとなりました。残り8日をかけて、さらに多くの子どもたちに出前授業を届け、正しく知る！学ぶ！チャンスを増やしたい！今以上に情報アクセシビリティを充実させる必要がある！と考えています。1人でも多くの子どもたちに届けるために！より充実した発信のコンテンツにより情報障害をなくすために！、さらなる一歩を踏み出す機会をいただけないかと思っております。そのために、11月9日までに150万円をネクストゴールとし、残りの期間を進めていくこととなりました。

現在の活動と今後のビジョン

認知拡大とユーザーサポートのための取り組みのために現在は、大きく4つの事業を行っています。小学校などでの講演会、イベントの開催、ユーザー向けの相談事業と企業研修などを実施しています。

今回の取り組みをきっかけに、20周年を盛り上げ、私たちの活動を強化していくため、ご支援をいただきたいと思っています。20周年をきっかけに、啓発活動にも新しい方法を取り入れ、より多くの子どもたちに出前授業を通して体験を提供し、そして相談業務の幅を広げていきたいと考えます。

そして、これらを実現することで、よりライトな切り口で補助犬について知ってもらうきっかけを提供できると考えています。直接会い、相談できる機会をユーザーさんや周辺の方に準備し、認知のためライトな入り口を作るという掛け合わせで現状の課題を解決していきたいと思っています。だからこそ、多くの人に知ってもらうことだけでなく、ユーザーさんに対しても、今後更に必要なサポートをしていくための、チャンスになると信じています。