監理団体JOE協同組合とインドネシア政府が、技能実習生をサポートするパイロットプロジェクトを締結しました。

補助金や奨学金、研修設備でインドネシア実習生の日本就業をフォロー

外国人技能実習生の受け入れやサポートを行う監理団体のJOE協同組合（代表理事：北沢智子、拠点：東京都港区浜松町2丁目4-1 世界貿易センタービル南館）は、インドネシア政府と技能実習生受け入れのパイロットプロジェクトを締結しました。
新型コロナウィルス感染拡大の影響から失業率が大幅に悪化しているインドネシアでは、若年層の雇用対策が大きな課題となっています。若者の就業先として日本に注目が集まる一方で、技能実習生が送り出し機関や仲介業者に高額な教育費用や手数料を支払い、大きな借金を抱えた状態で渡航していることは社会的な問題となっています。
今回のプロジェクトでは技能実習生一人当たりに対しインドネシア政府が補助金を出すことに加え、JOE協同組合が返済義務のない奨学金を給付し、実習生の費用負担を大きく減らすという初めての取り組みが行われます。また、人材サービス会社キャムテックと提携し、オンラインの日本語教育や研修施設での技術指導、生活サポートなどを充実させます。
パイロットプロジェクトの対象となる実習生は160人で、2023年度には本格化され数千人の受け入れが行われる予定です。

 

外国人技能実習生の受け入れやサポートを行う監理団体のJOE協同組合（代表理事：北沢智子、拠点：東京都港区浜松町2丁目4-1 世界貿易センタービル南館）は、インドネシア政府と技能実習生受け入れのパイロットプロジェクトを締結しました。
新型コロナウィルス感染拡大の影響から失業率が大幅に悪化しているインドネシアでは、若年層の雇用対策が大きな課題となっています。（※2021年 インドネシア中央統計庁「失業率」）若者の就業先として日本に注目が集まる一方で、技能実習生が送り出し機関や仲介業者に高額な教育費用や手数料を支払い、大きな借金を抱えた状態で渡航していることは社会的な問題となっています。
今回のプロジェクトでは技能実習生一人当たりに対しインドネシア政府が補助金を出すことに加え、JOE協同組合が返済義務のない奨学金を給付し、実習生の費用負担を大きく減らすという初めての取り組みが行われます。また、人材サービス会社キャムテックと提携し、オンラインの日本語教育や研修施設での技術指導、生活サポートなどを充実させ、実習生が安心して就業できる体制を整えています。
パイロットプロジェクトの対象となる実習生は160人で、2023年度には本格化され数千人の受け入れが行われる予定です。
 

• インドネシア国家プロジェクト「職業訓練校 卒業生実習受け入れスキーム」

政府が補助金を出す、これまでに前例のない技能実習生へのサポートプロジェクト。インドネシアの技能実習生一人当たりに対し、教育費用としてインドネシア政府から補助金が交付されることに加え、JOE協同組合から返済義務のない奨学金が給付されることから、実習生の金銭負担が大幅に軽減します。
また、キャムコムグループ子会社で、海外人材マネジメントサービスなどを提供する株式会社キャムテック（代表：西野 弘一、本社：東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館）と提携し、オンラインによる日本語教育プログラムや、キャムテックが運営する宿泊型研修施設「キャムテックエデュックアカデミー」（大阪府泉南市）での技術指導・生活サポートなどを実施することで、インドネシア実習生の就業環境を向上させます。
 

 

• オンライン、施設ともに充実した研修サポート

今回のプロジェクトには海外人材マネジメントサービスなどを提供する株式会社キャムテックも提携し、HR領域で培った知見をもとに、充実した研修サポートを行います。

・日本語教育オンラインサービス「edupoke」
キャムテックが開発した日本語学習のオンラインサービス。日本での就業前から日本語学習ができるほか、技術検定の過去問題が搭載されていることから、就業後も技能実習制度に必要な技術学習を行うことができます。

・宿泊型研修施設「キャムテックエデュックアカデミー」
キャムテックが運営する、関西空港付近の大阪府泉南市に位置する研修施設。直接の技術指導を行うことができるほか、オンラインでの技術講習、e-ラーニングにも対応しています。
また宿泊設備があることから、共同生活を送りながら日本での生活様式を学習できることに加え、イスラム教の礼拝堂も設けられるなど宗教的配慮も行われています。
 

キャムテックエデュックアカデミー外観

 

プロジェクト締結後の11月26日には、インドネシア労働大臣や事務総長、職業訓練・生産性向上総局総局長、局長らがキャムテックエデュックアカデミーを視察に訪れ、施設や教育内容、授業の様子を見学しました。
 

 

 

• 現地メディアからも注目

インドネシアで日本に関するニュースを発信するwebメディア『Koku Japan』は、視察後に行われた会議でイダ・ファウジヤ労働大臣が今回のプロジェクトに大きな期待を寄せていることを報じました。
『Koku Japan』によると、大臣はインドネシア政府がプロジェクトに財政支援を行うことに加え、JOE協同組合による奨学金サポートが行われることに言及し、「今回のプロジェクトは、インドネシアにとってより良い未来をもたらすものになると考えている」と期待を寄せました。
 

• インドネシアの雇用情勢とプロジェクトの意義

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、インドネシアでは経済状況が悪化し、特に若年層の失業率の高さが大きな課題となっています。就業先として日本の企業に注目が集まる一方で、日本に渡航する技能実習生が送り出し機関や仲介業者に高額な教育費用や手数料を支払うことで、大きな借金を抱えることになるという事態も問題視されています。
インドネシア政府は若年層の雇用問題の解決策として、インドネシア国内での就業を目的として運営されていた国営の就業訓練校で日本語教育を実施し、卒業後は技能実習生として日本企業で就業できるようJOE協同組合と今回のプロジェクトを締結しました。実習生たちの金銭的負担を最小化するべく、インドネシア政府からは実習生一人当たり7万5千円の補助金が拠出されることに加え、JOE協同組合からは返済義務のない奨学金10万円が給付され、実習生の日本での就業をサポートします。
今回のパイロットプロジェクトの対象となる実習生は160人で、2023年度には本格化され数千人の受け入れが行われる予定です。
 

• 組合概要

組合名：JOE協同組合／JOE Cooperative
事業内容：外国人技能実習生共同受入事業及び外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業　など
拠点：東京都港区浜松町2丁目4-1 世界貿易センタービル南館16F
TEL:[phone]
FAX：[phone]
https://joe-c.jp/
 

• このプレスリリースについてのお問合せ先

JOE協同組合／JOE Cooperative　
お問い合わせフォーム：https://joe-c.jp/contact/