経済産業省が選定する「DX認定事業者」の認定取得のお知らせ
株式会社日本ビジネスソフト(以下弊社)は、2023年1月1日付で経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。長崎県内に本店所在地をおく企業の中で初めての認定(同じ認定の適用日で他1社有り)になります。
■DX認定制度とは?(経済産業省)
DX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度とは、国が策定した企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を踏まえて、DX推進において優良な取り組みを行う事業者を、申請に基づいて認定する制度です。認定の基準は、経済産業省令に定められ、これに適合することが審査されます。DX認定制度の詳しい情報につきましては、以下の経済産業省のサイトをご覧下さい。
<経済産業省DX認定制度ページへ遷移します>
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
■DX認定制度 認定事業者の一覧
DX認定制度に基づくDX認定事業者は、2023年1月1日までに弊社を含めて574社が認定を受けております。その事業者の一覧につきましては、以下のサイトをご覧下さい。
<DX認定事業者一覧ページへ遷移します>
https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top
■DX認定制度 ロゴマーク
認定を受けた事業者は、下記のロゴマークの使用を許諾されております。
■弊社DX推進の具体的な取り組み
DX推進の具体的な取り組みを、次の1、2のプロセスで進めます。
1.アナログでの事務書類のやり取りを廃止しシステム上(デジタル情報)でのやり取りに変更
2.その情報(テキストデータ)を自社で構築したデータ連携基盤※2)で集約しデータベースに格納
今後そのデータを活用した機能を開発して、業務の効率化や製品化を目指します。その仕組みのイメージは下記のようになります。(上記1、2については2022年に完了)
■DX推進体制
部門内で拠点が異なっていても、下図の写真のようにWeb会議やグループウェアシステムを利用してマネジメント行い、人員の配置も容易にする取り組みを行っています。
■DX人材※3)の育成
当社のDX戦略を実現するために、社内で選任した人材を育成し内製化により確保します。外部教育の受講、社内教育によるリテラシーの向上、またDXに関する認定資格の取得を推進してまいります。
■弊社コメント
新型コロナウイルスの流行により世の中が大きく変化しました。当初、弊社においても手さぐりの中、事業の継続性と社員の安全を確保するために、シームレスな決裁環境やテレワークを進めてきた背景があり、今後もそのような取り組みは事業を推進する上で不可欠であると考え、DX認定制度を取得することに至りました。今回、長崎県で初めての認定となりましたが、ソフトウェア開発を事業の主体とする企業として、責任を持って弊社の変革および地域社会や地元企業へDXの側面から支援できるように努めてまいります。
※1)データ連携基盤とは、複数のシステムに蓄積されたデータを収集・加工して、各システムで利用できるようにするための仕組みです。ここでは機能毎に蓄積されたテキストデータを集めてデータベースに格納します。その格納されたテキストデータをAI等で利用することが可能になります。
※2)AI-Readyとは人間がAI(人工知能)を有効かつ安全に利用できる状態のことで、AIなどのインテリジェンス機能を利用するために多くのデータを格納する段階のことです。
※3)DX人材とは、デジタル技術やデータ活用に関して精通したIT分野の人材に加えて、ビジネス面からデジタルを理解し、DXを進めていく人材をいいます。
■会社概要
会社名:株式会社日本ビジネスソフト
所在地:長崎県佐世保市三川内新町27番地1
代表者:小原丈治
設立:1987年3月6日
従業員数:141名(2023年1月)
事業内容:ソフトウェア開発など
URL:https://www.kknbs.co.jp
DX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度とは、国が策定した企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を踏まえて、DX推進において優良な取り組みを行う事業者を、申請に基づいて認定する制度です。認定の基準は、経済産業省令に定められ、これに適合することが審査されます。DX認定制度の詳しい情報につきましては、以下の経済産業省のサイトをご覧下さい。
<経済産業省DX認定制度ページへ遷移します>
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
■DX認定制度 認定事業者の一覧
DX認定制度に基づくDX認定事業者は、2023年1月1日までに弊社を含めて574社が認定を受けております。その事業者の一覧につきましては、以下のサイトをご覧下さい。
<DX認定事業者一覧ページへ遷移します>
https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top
■DX認定制度 ロゴマーク
認定を受けた事業者は、下記のロゴマークの使用を許諾されております。
■弊社DX推進の具体的な取り組み
DX推進の具体的な取り組みを、次の1、2のプロセスで進めます。
1.アナログでの事務書類のやり取りを廃止しシステム上(デジタル情報)でのやり取りに変更
2.その情報(テキストデータ)を自社で構築したデータ連携基盤※2)で集約しデータベースに格納
今後そのデータを活用した機能を開発して、業務の効率化や製品化を目指します。その仕組みのイメージは下記のようになります。(上記1、2については2022年に完了)
■DX推進体制
DXを推進するために、経営層直下に意思決定の迅速化を目的とした技術管理室を新設。また、これまでの拠点ごとに分けられた組織体制を見直し、拠点に依存しない業務内容にあわせた組織へ変更しました。
部門内で拠点が異なっていても、下図の写真のようにWeb会議やグループウェアシステムを利用してマネジメント行い、人員の配置も容易にする取り組みを行っています。
■DX人材※3)の育成
当社のDX戦略を実現するために、社内で選任した人材を育成し内製化により確保します。外部教育の受講、社内教育によるリテラシーの向上、またDXに関する認定資格の取得を推進してまいります。
■弊社コメント
新型コロナウイルスの流行により世の中が大きく変化しました。当初、弊社においても手さぐりの中、事業の継続性と社員の安全を確保するために、シームレスな決裁環境やテレワークを進めてきた背景があり、今後もそのような取り組みは事業を推進する上で不可欠であると考え、DX認定制度を取得することに至りました。今回、長崎県で初めての認定となりましたが、ソフトウェア開発を事業の主体とする企業として、責任を持って弊社の変革および地域社会や地元企業へDXの側面から支援できるように努めてまいります。
※1)データ連携基盤とは、複数のシステムに蓄積されたデータを収集・加工して、各システムで利用できるようにするための仕組みです。ここでは機能毎に蓄積されたテキストデータを集めてデータベースに格納します。その格納されたテキストデータをAI等で利用することが可能になります。
※2)AI-Readyとは人間がAI(人工知能)を有効かつ安全に利用できる状態のことで、AIなどのインテリジェンス機能を利用するために多くのデータを格納する段階のことです。
※3)DX人材とは、デジタル技術やデータ活用に関して精通したIT分野の人材に加えて、ビジネス面からデジタルを理解し、DXを進めていく人材をいいます。
■会社概要
会社名:株式会社日本ビジネスソフト
所在地:長崎県佐世保市三川内新町27番地1
代表者:小原丈治
設立:1987年3月6日
従業員数:141名(2023年1月)
事業内容:ソフトウェア開発など
URL:https://www.kknbs.co.jp
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