防衛費の法人税増税は企業の収益圧迫か？中小企業経営者らが緊急記者会見！

一般社団法人日本中小企業経営審議会

2023年3月6日 09時00分

　一般社団法人日本中小企業経営審議会（東京都港区代表理事：仲村恵子）は、政府が掲げる防衛費増額の財源を巡り法人税増税の案が浮上する中、中小企業経営者に対して税制やコロナ禍からの景気回復に貢献できる施策について尋ねるアンケートを実施。その結果と経営者の声を反映した政策提言を行う記者会見を、3月10日14時より衆議院第一議員会館にて行います

アンケートは2022年12月21日から2023年2月20日の期間にインターネット上で実施し、中小企業1,100社以上から回答を得ました。記者会見当日は、アンケート結果と当審議会の中に設置されている税制に関する有識者会議「日本税制専門調査会」構成員の大学教授ら有識者の意見を踏まえた答申を発表致します。

中小企業庁の集計によると日本の中小企業・小規模事業者は、全規模のうち99.7%※を占めています。その数字を見ても、中小企業はコロナ禍で疲弊する日本経済をＶ字回復させるキープレイヤーとも言えます。それら企業が積極的に投資や賃上げ、人材採用に向けて動きやすくなるための施策についても答申に盛り込まれています。

各報道機関並びにメディアの皆様方に於かれましては、物価・電気代等、原価高騰により今まで以上に継続が困難になりつつある中小企業の現状、政策提言、行政への要望などについてご取材頂き、是非幅広く報道頂ければ幸いでございます。
※参照)中小企業庁：中小企業・小規模事業者の数(2016年6月時点)の集計結果を公表します | 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2018/181130chukigyocnt.html

【記者会見日時】　　　　　　　　　
日時： 2023年3月10日(金) 14:00～15:00
場所：衆議院第一議員会館 B1階第1会議室

【これまでの経緯】
日本中小企業経営審議会は、コロナ禍で日本中の企業の経済活動が停滞する中、政府への提言などを行う機会を持てなかった中小企業が約700社集まり結成されました。
政府や行政へ具体的な政策提言を行うことを目的としており、今回は、政府が検討する防衛費増税について中小企業経営者らの意識調査である「税に関する緊急アンケート」を実施しました。これらは、既に国会議員らに共有され、衆議院の予算委員会、内閣委員会などでもアンケートを用いながら質問と総理らによる政府答弁が行われました。今後は関係省庁の担当課を回り、答申の内容について説明するとともに、税に関する制度についての現場の意見や現状の理解を求めることとしています。

【一般社団法人日本中小企業経営審議会について】
代表：仲村恵子
所在地：東京都港区海岸3-26-1 バーク芝浦10階（株式会社World U Academy内）
設立： 2022年4月21日

一般社団法人日本中小企業経営審議会は、1～3次産業で作る経済団体です。現在加盟する会員数は673社。（2023年2月時点）「日本の未来を、学び・考え・行動する」をテーマに日本の農業・教育・文化・経済の発展のために活動しています。当審議会では、大学教授ら有識者で構成する有識者会議「日本税制専門調査会」を設置しており、課題に対する有識者の意見を取りまとめた提言を行政や国会議員らへ提出しています。今後は、様々な経済施策について研究・提言して参ります。今後の日本中小企業経営審議会の活動にご期待頂ければ幸いです。