2022年の欧州特許出願数で日本が世界3位
● 日本の企業と発明家が、欧州特許庁（EPO）に提出した特許出願のうち11.2％を占める
● 電気機械・エネルギー分野での日本企業の特許出願が19.9%と大幅に増加
● EPOの企業ランキングでソニーが総合10位にランクイン
● 応募上位50社のうち日本企業が9社
● 東京は日本で最も革新的な地域であり、世界でも第2位
● 電気機械・エネルギー分野での日本企業の特許出願が19.9%と大幅に増加
● EPOの企業ランキングでソニーが総合10位にランクイン
● 応募上位50社のうち日本企業が9社
● 東京は日本で最も革新的な地域であり、世界でも第2位
ミュンヘン、2023年3月28日 – 本日発表された「2022年EPO特許レポート」（ https://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/statistics/2022.html?mtm_campaign=PatentIndex&mtm_keyword=Pressrelease23&mtm_medium=mailing&mtm_group=pressrelease ） によると、日本の企業や発明家が2022年に欧州特許庁（EPO）に出願した件数は、前年比0.4％減の21,576件となりました。2022年のEPOへの特許出願において、日本は世界第3位で、出願総数の11.2%を占め、米国（48,088件）、ドイツ（24,684件）に次いで多い結果となっています。
全体として、2022年特許レポートは、世界的なパンデミックや経済の不確実性にもかかわらず、技術革新に関する活動が昨年も堅調であったことを示しています。EPOは2022年に合計で193,460件の出願を受理し、前年比2.5％増となっています。
EPOのプレジデントであるアントニオ・カンピノスは次のように述べています。
「グリーン・イノベーションが期待される中、クリーン・テクノロジーや、電気を作り出し、移動させ、貯蔵する手段に関する出願は、堅実かつ持続的に増加しています。この継続的なブームが、新たなエネルギー（ https://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/statistics/2022/insight-new-energy-landscapes.html?mtm_campaign=PatentIndex&mtm_keyword=Pressrelease23&mtm_medium=mailing&mtm_group=pressrelease ）への転換をナビゲートしているのです。第4次産業革命が私たちの生活、分野、産業を支配し、交通から医療に至るまで他の分野にも広がっていく中で、イノベーターたちはよりスマートな未来に向けても努力しています。それは、デジタル技術や半導体の特許出願が絶え間なく増えていることにも表れています。」
電気機械・エネルギー技術のイノベーションブーム
EPOにおける日本の特許出願の技術分野のトップは、電気機械、装置、エネルギーで、クリーンエネルギー技術に関連する発明が数多く含まれています。日本企業が2022年にEPOに出願したこの分野の特許は2,100件で、各国の中で最大のシェア（EPOにおける全体の15.1％）を占め、2021年比では19.9％増となっています。電気機械、装置、エネルギーの分野で、日本は、2015年以来初めてドイツ（14.4%）を僅差で抜いてトップとなり、次いで中国（14.1%）と続きます。EPOにおけるこの技術分野の出願では、日本企業のパナソニックが5位、日立製作所が9位となっています。パナソニックは、電池技術（電気機械、装置、エネルギーの下位分野）の特許出願トップ10（ https://mediacentre.epo.org/razuna/assets/1/48E87A7B232941C28C61EBF14484744C/img/B94A7F50B68A4E7BBF9F0C3E9B9F134E/Batteries_top_EPO_applicants_2022.jpg ）においても日本企業3社のうちの1社で、2022年の電池関連特許出願件数は2021年比で倍増しました。2022年のEPOにおける日本からの電池分野の特許出願は、全体で前年比40％増となっています。
その他、日本が2022年に大きな伸びを示した技術分野は、表面技術/コーティング（2022年の出願数が前年比20.0％増）、材料/金属（9.0％増）、光学（8.3％増）でした。
運輸分野は好調を維持
EPOで日本が2番目に活発な技術分野は運輸分野となっています。日本企業は、トヨタ、日産、マツダ、ホンダ、スズキといった大手自動車メーカーを筆頭に自動車分野（運輸分野のサブフィールド）の特許出願に依然として非常に強いと言えます。
ソニーの欧州における特許出願件数は世界第10位
ソニーは、2022年の特許出願件数が1,329件となり、引き続きEPOにおける日本企業のトップとなっています。ソニーはEPOの世界出願ランキングで総合10位です（2021年の8位から低下、出願件数は9.3％減少）。半導体分野では、2022年にEPOに特許を出願した全企業の中で7位、計測分野では8位、コンピュータ技術分野では10位、デジタル通信分野では12位となっています。
日本からEPOに出願した他の主要な特許出願企業は、パナソニックが865件、日立が793件でした。上記のように、パナソニックは電気機械、装置、エネルギーの分野で、EPOにおける全企業中5番目に出願件数が多い企業です。一方、日立は電気機械で9位、計測分野で6位でした。EPOの特許出願上位50社（ https://mediacentre.epo.org/razuna/assets/1/48E87A7B232941C28C61EBF14484744C/img/D06404173ADA4B83B7D4BD086687CDCC/Top_50_applicants_2022.jpg ）のうち、ソニー、パナソニック、日立、キヤノン、富士フイルム、三菱電子、NTTドコモ、トヨタ自動車、ダイキン工業の9社が日本企業としてランクインしています。」
世界トップクラスのイノベーティブな地域である東京
日本の全地域のうち、東京にある企業や発明家によるEPOへの特許出願数は11,905件で、日本全体の55.2%を占め、圧倒的に多くなっています。また、東京の欧州特許出願件数は、米国カリフォルニア州の16,139件に次いで、全世界の全地域で第2位となっています。
追加情報
2022年EPO特許レポートはこちらをご覧ください：https://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/statistics/2022.html
2022年EPO特許レポートの特集記事を読む：
● 主要なトレンドが記載された序文
● スマートヘルスへの洞察
● 新たなエネルギーランドスケープへの洞察
統計情報の検索やカスタマイズは、統計&トレンドセンター（ https://new.epo.org/en/statistics-centre?mtm_campaign=PatentIndex&mtm_keyword=Pressrelease23&mtm_medium=mailing&mtm_group=pressrelease ）をご覧ください。
データセット（Excel）をダウンロードするには、統計ページ（ https://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/statistics.html?mtm_campaign=PatentIndex&mtm_keyword=Pressrelease23&mtm_medium=mailing&mtm_group=pressrelease ）のデータのダウンロードセクションにアクセスしてください。
EPO Data Hubモバイルアプリ（ https://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/statistics/data-hub.html?mtm_campaign=PatentIndex&mtm_keyword=Pressrelease23&mtm_medium=mailing&mtm_group=pressrelease ）で外出先から特許動向を確認できます。
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欧州特許の50年を振り返る
2023年、EPOは欧州特許制度の創設から50周年を迎えます。1973年10月5日、ミュンヘンで16カ国が欧州特許条約に署名し、特許に関する協力の新時代が到来しました。これにより、私たちの生活を形成し、今日もなお続いている経済・技術の発展を支える特許制度の基礎が築かれたのです。EPOの歴史と2023年に予定されている記念イベントの詳細については、こちら（ https://www.epo.org/about-us/50-epc-anniversary.html ）をご覧ください。
欧州特許庁（EPO）について
欧州特許庁（EPO）は、6,300人のスタッフを擁する欧州最大の公共サービス機関の一つです。ミュンヘンに本部を置き、ベルリン、ブリュッセル、ハーグ、ウィーンに事務所を置くEPOは、ヨーロッパにおける特許に関する協力体制を強化することを目的として設立されました。EPOの集中的な特許付与手続きにより、発明者は最大44カ国、約7億人の市場をカバーする高品質な特許保護を受けることが可能です。EPOはまた、特許情報と特許検索における世界的な権威でもあります。
全体として、2022年特許レポートは、世界的なパンデミックや経済の不確実性にもかかわらず、技術革新に関する活動が昨年も堅調であったことを示しています。EPOは2022年に合計で193,460件の出願を受理し、前年比2.5％増となっています。
EPOのプレジデントであるアントニオ・カンピノスは次のように述べています。
「グリーン・イノベーションが期待される中、クリーン・テクノロジーや、電気を作り出し、移動させ、貯蔵する手段に関する出願は、堅実かつ持続的に増加しています。この継続的なブームが、新たなエネルギー（ https://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/statistics/2022/insight-new-energy-landscapes.html?mtm_campaign=PatentIndex&mtm_keyword=Pressrelease23&mtm_medium=mailing&mtm_group=pressrelease ）への転換をナビゲートしているのです。第4次産業革命が私たちの生活、分野、産業を支配し、交通から医療に至るまで他の分野にも広がっていく中で、イノベーターたちはよりスマートな未来に向けても努力しています。それは、デジタル技術や半導体の特許出願が絶え間なく増えていることにも表れています。」
電気機械・エネルギー技術のイノベーションブーム
EPOにおける日本の特許出願の技術分野のトップは、電気機械、装置、エネルギーで、クリーンエネルギー技術に関連する発明が数多く含まれています。日本企業が2022年にEPOに出願したこの分野の特許は2,100件で、各国の中で最大のシェア（EPOにおける全体の15.1％）を占め、2021年比では19.9％増となっています。電気機械、装置、エネルギーの分野で、日本は、2015年以来初めてドイツ（14.4%）を僅差で抜いてトップとなり、次いで中国（14.1%）と続きます。EPOにおけるこの技術分野の出願では、日本企業のパナソニックが5位、日立製作所が9位となっています。パナソニックは、電池技術（電気機械、装置、エネルギーの下位分野）の特許出願トップ10（ https://mediacentre.epo.org/razuna/assets/1/48E87A7B232941C28C61EBF14484744C/img/B94A7F50B68A4E7BBF9F0C3E9B9F134E/Batteries_top_EPO_applicants_2022.jpg ）においても日本企業3社のうちの1社で、2022年の電池関連特許出願件数は2021年比で倍増しました。2022年のEPOにおける日本からの電池分野の特許出願は、全体で前年比40％増となっています。
その他、日本が2022年に大きな伸びを示した技術分野は、表面技術/コーティング（2022年の出願数が前年比20.0％増）、材料/金属（9.0％増）、光学（8.3％増）でした。
運輸分野は好調を維持
EPOで日本が2番目に活発な技術分野は運輸分野となっています。日本企業は、トヨタ、日産、マツダ、ホンダ、スズキといった大手自動車メーカーを筆頭に自動車分野（運輸分野のサブフィールド）の特許出願に依然として非常に強いと言えます。
ソニーの欧州における特許出願件数は世界第10位
ソニーは、2022年の特許出願件数が1,329件となり、引き続きEPOにおける日本企業のトップとなっています。ソニーはEPOの世界出願ランキングで総合10位です（2021年の8位から低下、出願件数は9.3％減少）。半導体分野では、2022年にEPOに特許を出願した全企業の中で7位、計測分野では8位、コンピュータ技術分野では10位、デジタル通信分野では12位となっています。
日本からEPOに出願した他の主要な特許出願企業は、パナソニックが865件、日立が793件でした。上記のように、パナソニックは電気機械、装置、エネルギーの分野で、EPOにおける全企業中5番目に出願件数が多い企業です。一方、日立は電気機械で9位、計測分野で6位でした。EPOの特許出願上位50社（ https://mediacentre.epo.org/razuna/assets/1/48E87A7B232941C28C61EBF14484744C/img/D06404173ADA4B83B7D4BD086687CDCC/Top_50_applicants_2022.jpg ）のうち、ソニー、パナソニック、日立、キヤノン、富士フイルム、三菱電子、NTTドコモ、トヨタ自動車、ダイキン工業の9社が日本企業としてランクインしています。」
世界トップクラスのイノベーティブな地域である東京
日本の全地域のうち、東京にある企業や発明家によるEPOへの特許出願数は11,905件で、日本全体の55.2%を占め、圧倒的に多くなっています。また、東京の欧州特許出願件数は、米国カリフォルニア州の16,139件に次いで、全世界の全地域で第2位となっています。
追加情報
2022年EPO特許レポートはこちらをご覧ください：https://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/statistics/2022.html
2022年EPO特許レポートの特集記事を読む：
● 主要なトレンドが記載された序文
● スマートヘルスへの洞察
● 新たなエネルギーランドスケープへの洞察
統計情報の検索やカスタマイズは、統計&トレンドセンター（ https://new.epo.org/en/statistics-centre?mtm_campaign=PatentIndex&mtm_keyword=Pressrelease23&mtm_medium=mailing&mtm_group=pressrelease ）をご覧ください。
データセット（Excel）をダウンロードするには、統計ページ（ https://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/statistics.html?mtm_campaign=PatentIndex&mtm_keyword=Pressrelease23&mtm_medium=mailing&mtm_group=pressrelease ）のデータのダウンロードセクションにアクセスしてください。
EPO Data Hubモバイルアプリ（ https://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/statistics/data-hub.html?mtm_campaign=PatentIndex&mtm_keyword=Pressrelease23&mtm_medium=mailing&mtm_group=pressrelease ）で外出先から特許動向を確認できます。
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欧州特許の50年を振り返る
2023年、EPOは欧州特許制度の創設から50周年を迎えます。1973年10月5日、ミュンヘンで16カ国が欧州特許条約に署名し、特許に関する協力の新時代が到来しました。これにより、私たちの生活を形成し、今日もなお続いている経済・技術の発展を支える特許制度の基礎が築かれたのです。EPOの歴史と2023年に予定されている記念イベントの詳細については、こちら（ https://www.epo.org/about-us/50-epc-anniversary.html ）をご覧ください。
欧州特許庁（EPO）について
欧州特許庁（EPO）は、6,300人のスタッフを擁する欧州最大の公共サービス機関の一つです。ミュンヘンに本部を置き、ベルリン、ブリュッセル、ハーグ、ウィーンに事務所を置くEPOは、ヨーロッパにおける特許に関する協力体制を強化することを目的として設立されました。EPOの集中的な特許付与手続きにより、発明者は最大44カ国、約7億人の市場をカバーする高品質な特許保護を受けることが可能です。EPOはまた、特許情報と特許検索における世界的な権威でもあります。
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