住宅保証の重要性が増加！⼯務店の現状と課題を解明した実態調査　課題解決に適した「20年瑕疵保険」の引受開始！

競争優位性を確保する住宅保証戦略と、保証期間が受注や顧客信頼に与える影響とは

株式会社住宅あんしん保証

2025年10月1日 10時11分

株式会社住宅あんしん保証（本社所在地：東京都中央区、取締役社⻑：梅⽥⼀彦）は、⼯務店の経営層‧経営企画部⾨‧営業責任者を対象に「⼯務店における『住宅保証期間‧住宅保証戦略』の現状と課題」に関する調査を⾏いました。

近年、新築住宅購⼊者が⼯務店を選ぶ際には「住宅保証年数」を重視する傾向が強まっています。

住まいを⻑く安⼼して維持できるかどうかは、購⼊者にとって⼤きな判断基準のひとつです。

こうした流れの中で、住宅保証制度は契約条件にとどまらず、企業の信頼性や競争⼒に関わる要素としても意識されるようになっています。

とりわけ⼯務店においては、「現在の住宅保証期間がどの⽔準にあるのか」「住宅保証を経営戦略としてどのように位置づけているのか」「住宅保証強化に向けた課題がどこにあるのか」といった点が注⽬されます。

そこで今回、株式会社住宅あんしん保証（https://www.j-anshin.co.jp/）は、⼯務店の経営層‧経営企画部⾨‧営業責任者を対象に「⼯務店における『住宅保証期間‧住宅保証戦略』の現状と課題」に関する調査を⾏いました。

調査概要：「⼯務店における『住宅保証期間‧住宅保証戦略』の現状と課題」に関する調査

【調査期間】2025年9⽉9⽇（⽕）〜2025年9⽉11⽇（⽊）

【調査⽅法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査⼈数】591⼈

【調査対象】調査回答時に⼯務店の経営層‧経営企画部⾨‧営業責任者と回答したモニター

【調査元】株式会社住宅あんしん保証（https://www.j-anshin.co.jp/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

住宅保証は経営戦略か？⼯務店における住宅保証の位置づけ

はじめに、「貴社の従業員規模はどの範囲に該当するか」について尋ねたところ、

『150⼈以上（20.1％）』と回答した⽅が最も多く、『10〜29⼈（19.5％）』『9⼈以下（18.5％）』と続きました。

今回の調査では、社員9⼈以下の⼯務店から、150⼈以上の⼤きな⼯務店まで、さまざまな規模の⼯務店を対象に調査しました。

回答したこれらの⼯務店が、経営戦略上、住宅保証をどの程度重視しているのでしょうか。

「貴社では住宅保証を経営戦略上どの程度重視しているか」について尋ねたところ、約9割の⽅が『とても重視している（41.3％）』『やや重視している（49.6％）』と回答しました。

住宅保証を「重視している」と答えた⼯務店が全体の約9割を占めており、保証の重要性が業界内で広く認識されていることがわかります。

住宅は⾼額な買い物であり、お客様の不安を和らげるための保証制度は、今や“あって当然”のものになりつつあるのかもしれません。

今の住宅保証期間はどれくらい？現⾏の住宅保証年数と取り組み

では、保証を重視するとの回答が多数を占める中、実際の標準保証期間はどの程度なのでしょうか。

「貴社の新築住宅の初期保証（延⻑期間は含まずに標準としている）期間」について尋ねたところ、『10年（法定保証）（42.6％）』と回答した⽅が最も多く、『20年（28.1％）』『30年（22.7％）』と続きました。

法定保証である10年を標準とする⼯務店が約4割を占める⼀⽅、20〜30年の標準保証期間を設けているところも約半数に上ることから、すでに多くの⼯務店が法律で定められた期間を超えて⾃社の保証期間を延ばして差別化を図る動きが広がっていることがわかります。

40年・50年以上という回答が少数ながらも存在し、保証を通じてお客様との⻑い関係づくりを意識している姿勢もうかがえます。

標準保証期間を⻑く設定するには、それなりのコストや⼿間がかかりますが、それによってお客様からの信頼を得たり、「この会社なら安⼼」と思ってもらえるブランドづくりにつながったりする⾯もありそうです。

では、保証期間を延ばすことの経営上の⽬的は何なのでしょうか。

「今後、貴社の住宅保証期間を延⻑するとしたら（またはしている場合）、その狙いは何になるか」について尋ねたところ、『契約率の向上（47.6％）』と回答した⽅が最も多く、『顧客満⾜度の向上（43.8％）』『競合との差別化（43.5％）』『長期的な顧客関係構築（21.7%）』と続きました。

保証期間を延ばす理由として、最も多く挙げられたのは「契約率の向上」でした。保証期間を延⻑することは営業‧マーケティングの武器としての期待が⼤きいようです。

また、差別化や満⾜度向上を⽬的とする回答も多く、保証制度をブランド価値強化や顧客ロイヤルティ向上の⼿段と⾒なしている⼯務店が多いことが伝わってきます。

一方で、「⻑期的な顧客関係構築」という回答が続き、保証を長く提供することで、顧客との関係を長期間保ち、生涯顧客として囲い込む狙いがうかがえます。

住宅保証は受注に影響するか？受注や顧客への影響

では実際、住宅保証内容や期間を強調することは、どれほど受注につながるのでしょうか。

「住宅保証内容や期間は、受注にどの程度影響していると感じるか」について尋ねたところ、約8割の⽅が『とても影響している（27.8％）』『やや影響している（55.5％）』と回答しており、住宅保証内容や期間がお客様の工務店選びに影響を与えていることがわかります。

営業の現場でも、保証についての説明ができるかどうかが受注の分かれ⽬になっているのかもしれません。

では、実際に住宅保証内容や期間についての提案が受注につながった経験はあるのでしょうか。

「住宅保証内容や期間を強調して提案したことで、受注につながった経験はあるか」について尋ねたところ、約8割の⽅が『よくある（22.5％）』『ときどきある（57.0％）』と回答しました。

住宅保証内容や期間を強調して説明することで、保証の提案が受注を後押ししていることが⽰されています。

住宅は⻑く暮らすものだからこそ、購⼊前に「この⼯務店はどこまで⾯倒を⾒てくれるのか」を知りたい、というお客様の気持ちが背景にあるのかもしれません。

住宅保証強化の壁はどこに？制度運⽤上の課題

「住宅保証を⻑期化することにはどのような課題があると思うか」について尋ねたところ、

『コスト負担（47.9％）』と回答した⽅が最も多く、『⼿続きや仕組みの複雑さ（42.0％）』『節⽬の検査や点検、⼯事等の要件（42.0％）』と続きました。

コスト負担が最も⼤きな課題となっており、これは⻑期保証制度を設計‧運⽤するうえで避けられないテーマです。　

また、「⼿続き‧仕組みの複雑さ」や「検査‧点検‧⼯事等の要件」も同率で上位に挙がっており、運⽤⾯での負担も課題となっていることがわかります。

⼈員体制の問題も無視できず、専任部⾨の確保や担当者のスキル育成も課題になっていると考えられます。

⼀⽅、「住宅の仕様（建材‧構造など）」を課題に挙げた割合は⽐較的低めでした。これは、すでに業界全体で耐久性の⾼い仕様や標準化された⼯法がある程度浸透しており、保証期間を⻑期化しても建物⾃体がそれに⼗分耐えられるという⾒⽅が広がっているのかもしれません。

では、⼯務店がお客様から保証期間に関する質問を受ける頻度はどれくらいなのでしょうか。

「顧客から保証期間に関する質問を受ける頻度」について尋ねたところ、約8割の⽅が『⾮常に多い（25.4％）』『やや多い（53.1％）』と回答しました。

このことから、お客様の保証に対する関⼼が高いとがわかります。お客様にとって保証内容は⾮常に重要な要素となっており、いかにわかりやすく納得感のある説明ができるかが信頼の要となります。

説明が不⼗分な⼯務店は、お客様からの信頼を失うリスクが⾼くなる可能性があります。

これからの住宅保証戦略は？⼯務店が⾒据える将来像

では、お客様の関⼼と⼯務店の現状を踏まえ、保証期間の⻑期化についてどれだけ意欲的に捉えているのでしょうか。

「今後、住宅の初期保証期間の⻑期化を検討しているか」について尋ねたところ、約6割の⽅が『積極的に検討している（19.1％）』『検討している（43.0％）』と回答しました。

さらに、「条件次第で検討する可能性がある」層を含めれば約9割が何らかの形で⻑期化を視野に⼊れていることが分かります。

すでに保証の重要性を実感している⼯務店が多く、将来に向けて制度を整えていこうという姿勢が感じられます。

最後に、保証期間の⻑期化や内容の強化を⾏うことで、⼯務店側がどのような成果を期待しているのか尋ねたところ、『ブランドや信頼性、お客様の安⼼感の向上（43.3％）』と回答した⽅が最も多く、『顧客との⻑期的な関係づくり（37.9％）』『顧客からの紹介が増える（36.2％）』と続きました。

保証をしっかり整えることで、「信頼性」や「安⼼感が⾼まる」と考える⼯務店が多く、これは住宅のような⾼額商品においてとても⼤切な価値です。

また、「紹介が増える」「リフォームなどの追加受注につながる」といった、⻑い⽬で⾒た効果にも期待が寄せられていました。保証制度は“売って終わり”ではなく、“住んでからも続く関係”を築く⼿段ともいえそうです。

まとめ：保証戦略の現状と業界の潮流

今回の調査で、⼯務店において住宅保証制度が経営戦略の重要要素として認識されており、保証期間の⻑期化や内容の強化に向けた意欲が⾼まっていることが明らかになりました。

多くの工務店では、法律で定められた10年保証を標準としています。一方、大手ハウスメーカーを中心に、20年・30年といった長期保証を導入している企業も多数存在します。このように長期保証の提供者が分かれる背景には、保証を長期化するためのコストや手続きや仕組みの複雑さ、節目での点検や工事等の要件が障害となり、導入が進まない原因になっていることも分かりました。

保証内容や期間が受注に影響を与えており、これらを前⾯に出す提案が受注につながった事例も多く、営業戦略として活⽤する動きが広がっています。

保証体制を強化することによるメリットとして、信頼性や安⼼感の向上、顧客ロイヤルティの向上、リピーターの増加などが期待されており、保証制度が単なるリスク回避策ではなく、成⻑戦略の⼀環として活⽤されていると考えられます。