専門知識で被害者を守る！刑事事件化の相談件数が年間300件を突破

－相談できる弁護士が極めて少ない中で受理率100％－

リード法律事務所

2023年4月14日 15時21分

リード法律事務所（東京都千代田区内幸町二丁目1番1号飯野ビルディング9階代表弁護士：大山慧）は、2023年3月、警察で刑事告訴の受理を拒否された方からの相談を含む、犯罪被害者からの相談が年間300件を超えたことを発表しました。

弁護士は一般的に加害者の弁護を行うことが多いため、刑事犯罪被害者からの、刑事告訴をしたいという相談に対応する弁護士事務所というのはほとんどないのが現状です。

そのような状況の中、リード法律事務所では、積極的に困っている犯罪被害者からの相談に対応。一度は警察に断られた事件も専門知識を駆使して100％受理（※1）されています。
※2023年2月までの受理率

立件の困難さと対応できる弁護士不足の現状

平穏にまじめに暮らしていたにもかかわらず、あるとき事件に巻き込まれて被害者になってしまう…そんな可能性は誰にでもあります。
ところが、警察に被害届や告訴状を出しにいったのに「それはちょっと事件化するのは無理ですね」と受け取ってもらえず追い返されてしまう人も大勢いるのをご存知でしょうか。

その理由として、もちろん中には本当に事件として扱えない人もいますが、事務処理などの負担を最小限にとどめるためできるだけ受理件数を抑えようという警察の方針も影響しています。
もし、警察で被害届を受理さえしてもらえないとしたら、犯罪被害者はどこにも頼れない状況となってしまいます。

そんなときに相談できるのが「弁護士」ですが、実はこういった犯罪被害者の相談に対応できる弁護士は全国でもほとんどいないのが実情です。

というのも、刑事事件ではほとんどの場合、弁護士は裁判で加害者を弁護する立場になるからです。
本来、弁護士の役割には「弱者保護」「社会正義の実現」が掲げられていますが、上記のような状況から、親身になって立件に動いてくれる弁護士事務所は極めて少ないといって良いでしょう。

リード法律事務所は、年間相談受付件数300件以上

こういった状況のなか、リード法律事務所では「警察に行ったけど受け付けてもらえなかった」という被害者を中心に、2023年2月までの1年で約300件の相談を受け付けています。

相談方法は、来所のほか、電話・LINE・ホームページなど、幅広い年代に対応しています。
相談した結果、専門家の判断で立件は難しいと納得する方もいれば、資料や証拠を揃えて再度警察に被害届を提出、無事受理された方もいます。

大山弁護士が専門知識に照らし「立件できる」と判断した事例では、2023年2月までの刑事告訴受理の成功率（受理率）は100％。

相談は以下のサイトより、初回相談30分 5,500円（税込）で受け付けています。
https://lead-law-office.com/keijikokuso/

事件化（立件）の成功事例

警察で一度は断られた事件が、リード法律事務所のサポートで受理され事件化に成功した事例には以下のようなものがあります。

事例1）解雇にあたり取引先の営業秘密情報を持ち出した元従業員に対し、情報の返還と刑事責任の追求を求めていた被害者を専門知識に基づいて支援。刑事告訴が受理された。

事例2）未成年者の性的画像をSNSに投稿した行為について、加害者が罪を認めようとしないため、専門知識に基づいて刑事告訴、受理された。高額の示談金と画像の破棄・違約金などの条件で示談に応じ、事件は解決した。

事例3）高齢の母親が亡くなった後、息子の1人が本来分割されるべき預金を全額着服し、返還も説明もせず逃れようとしたため、弁護士の支援で横領罪での告訴が成立。全額が返還された。

事例4）交際相手から継続的な暴力行為を受けていた被害者が全治2週間の傷害を負った際、内閣府設置のDVサポートセンター相談員同行での告訴すらも警察に受理されず困っていたが、弁護士の介入で厳しく対処することで傷害罪として告訴が成立した。

今後もリード法律事務所では、高い専門性と経験を生かし、困っている被害者に寄り添いながら、本来立件されるべき事件の正当な受理を支援していきます。