国産有機加工食品の生産と市場拡大に向けて100の企業・団体が集結！『一般社団法人日本有機加工食品コンソーシアム』がついに始動。

#誰もが有機食品を食べられる社会に。

コープ自然派事業連合

2023年4月28日 17時31分

辰巳千嘉子(生活協同組合連合会コープ自然派事業連合副理事長)が代表理事を務める『一般社団法人日本有機加工食品コンソーシアム』が2023年4月に事業認可を受け、2023年4月28日（金）に全国町村会館ホール(東京都千代田区)で設立説明会を開催し、官民の枠組みを越えて約100の企業・団体が説明会に参加しました。

代表理事辰巳千嘉子氏(生活協同組合連合会コープ自然派事業連合副理事長)

農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人氏

▼参加企業・団体一覧(50音順)※2023年4月25日時点の情報です

あいコープみやぎ	有限会社せいふてい
アイチョイス	株式会社大光食品
アグリシステム株式会社	株式会社千葉穀物
株式会社アグリード	つくば有機農業技術研究所
旭製粉株式会社	株式会社椿き家
株式会社あっぱれ	東都生協
合名会社アリモト	株式会社長根商店
アルケントーレ	NAX　JAPAN株式会社
アルファフードスタッフ株式会社	株式会社ナリタヤ
アルファイノベーション株式会社	株式会社西村機械製作所
イオンアグリ創造株式会社	日本有機穀物株式会社
池田糖化工業株式会社	一般社団法人日本有機農産物協会
株式会社イシイ	農林中金総合研究所
内堀醸造株式会社	農林水産省農産局
浦安市議	株式会社ノースカラーズ
有限会社営農企画	株式会社ハート
MOA商事株式会社	パルシステム
株式会社遠藤製餡	株式会社ビオマーケット
NTT西日本	東日本産業株式会社
株式会社オーガニックパートナーズ	光食品株式会社
株式会社おとうふ工房いしかわ	株式会社フェス・インベーダー
株式会社カモスフィールド	福島県農林水産部環境保全農業課
株式会社杵島	北海道農政局食の安全推進室食料政策課
吉備路オーガニックワーク	前田食品株式会社
京都グレインシステム株式会社	株式会社マゴメ
栗林食産株式会社	マルクラ食品有限会社
株式会社ぐりーんはーと	株式会社マルタ
高生連	株式会社みちのく伊藤ファーム
株式会社コープブレッドファーム	三井食品株式会社
株式会社コープ有機	三菱食品株式会社
国分グループ本社	ムソー株式会社
ココネット株式会社	株式会社メディカル青果物研究所
株式会社小杉食品	株式会社モエ・アグリファーム
株式会社こだわりや	株式会社モエグリーンファーム
株式会社connecying food	やさと農協
桜井食品株式会社	やさいバス株式会社
さとの雪株式会社	株式会社矢野経済研究所
株式会社サンコー	株式会社山忠HD
株式会社シェアガーデン	株式会社ヤマキ醸造
JA東とくしま	株式会社ヤマヒサ
株式会社JOAA	弓削多醤油株式会社
コープ自然派事業連合	よつば生協
自然派ねっと株式会社	よつ葉乳業株式会社
株式会社島酒家	株式会社ユニオンファーム
株式会社ジャパン・バイオファーム	横山製粉株式会社
一般社団法人ジャパン・オーニック・コンソーシアム	横谷温泉旅館株式会社
庄内協同ファーム	立教大学　大山先生
株式会社食文化	立命館大学　金井先生
スガノ農機株式会社	株式会社レインボーフューチャー
セイノーホールディングス株式会社	株式会社和田萬
	株式会社ワンドロップファーム

一般社団法人日本有機加工食品コンソーシアムとは

『一般社団法人日本有機加工食品コンソーシアム』は、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合が中心となって立ち上げた組織です。有機農産物・有機食品を扱う事業者が利害や資本を越えて、オーガニックの志で実働事業体を集結し、有機農業の生産技術の課題、施設、設備、及び生産工程等、サプライチェーン全体が有機の基準に従って機能的につながることで、国産有機加工食品の生産と市場の拡大を牽引していくプラットフォームを創出します。

【組織体】

有機穀物はじめ加工食品原料の生産拡大を志向する各事業者、並びに有機食品の加工販売をめざす各事業者、そして農林水産省が集まり官民一体となった、国産有機加工食品の生産と市場の拡大を牽引していく組織です。

【設立の背景】

2021年にみどりの食料システム戦略が策定され、有機農業を日本の耕地面積の25％(100万ha)まで拡大する目標が掲げられて以降、2022年には関連法が制定されるなど、日本全体として、有機農業を推進していく気運がこれまでになく高まっている一方、日本のオーガニック市場の拡大における最大の課題として、国産有機穀物原料およびその加工食品が、ほぼ皆無に等しい状況になっていることが挙げられます。

有機農産物・有機食品を扱う事業者が、それぞれ努力をして市場拡大を図っていますが、生産技術の課題、施設、設備、及び生産工程等、サプライチェーン全体が有機の基準に従い、機能的に繋がらなければ、有機食品として消費者に届けることができないという、有機農産物、有機食品特有の課題が立ちはだかります。

2019年コープ自然派事業連合の取組のひとつとして、北海道で国産オーガニック小麦栽培技術講習会を開催し、北海道の有機穀物生産者、全国の流通・小売・外食などの関係者が集まり、川上（生産）から川下（消費）へのサプライチェーン全体をトータルで見渡せるモデルを構築し、有機加工食品の加工販売ネットワーク構築の意義と可能性を確認しました。

欧米並みに、学校給食や一般市場において国産有機加工食品の流通を拡大するために、有機農業の栽培技術はもちろん、穀物や加工食品原料特有の栽培技術、集荷や保管そして流通・加工の現場の課題を浮き彫りにし、解決のための取り組みを、農林水産省からもオブザーバー参加等の形で指導・バックアップをいただきながら確実に成果を重ね、国産有機加工食品の生産と市場の拡大を牽引していくプラットフォームを創出していきたいと考えています。

今後の取組として

誰もが有機食品を食べられる社会に。

今後の取組として、小麦に留まらず、輪作作物の大豆・じゃがいも、そして日本の主食であり、新たな加工食品の開発が求められている米等の加工販売にも繋げ、さらには穀物原料以外の原材料の確保も課題として掲げており、オーガニックパン、有機納豆・豆腐、味噌・醤油や調味料・米粉・米加工品・冷凍野菜などの商品開発と販売の拡大を進めています。

2023年度事業計画