業界最安値。敢えて時代に逆行！デジタル化が進む今だからこそ「直接会ってお話を伺う安心感」を大事にした家族信託サービスをリリース

一般社団法人相続しあわせ支援協会

2023年7月3日 15時21分

一般社団法人相続しあわせ支援協会（本社：東京都港区、代表理事：江原貴史、以下「当協会」）は、今後確実に増えてくるとされる認知症から資産を守る為、新たに家族信託に特化したサービス「しあわせトラスト」をリリース致しました。
一般社団法人「相続しあわせ支援協会」について： https://souzoku-porte.com/

一般社団法人相続しあわせ支援協会について

代表の江原貴史は、外資系保険会社、国内不動産会社において数多くの相続相談を受ける中、業界ごとの自社のサービス提供に寄せようとする偏った課題解決方法に違和感を覚えます。相続の入口においてあくまでも「中立的な立場」で問題点を指摘し「最適な相続の入り口」をご案内できるサービスが必要だと感じ、一般社団法人相続しあわせ支援協会を設立。

相続関連の情報提供を行うセミナーの企画、運営、個別の相続診断コンサルティングを提供。診断結果に応じて「ご家庭ごとに合わせた過不足のない相続対策」を各種専門家とのマッチングを適切に行い、実現しております。

当協会は総合保険代理店R&C株式会社を主とする総合金融グループの１つでもあり、ワンストップで総合的にお金回りの問題を解決する基盤をより強固なものと致しました。

家族信託とは

認知症などを理由に、物事の判断能力が下がると、あらゆる契約行為が出来なくなることが様々な問題を引き起こします。例えば、介護施設の入居費用に充てようにも実家を売ることも出来ず、預金口座は凍結され引き出すことも出来なくなります。相続対策ももちろん出来ません。そういった問題を事前に回避する仕組みが家族信託です。

家族信託とは、その名の通り、家族に財産の管理を「信じて託す」制度です。本人が健康で認知能力が十分なうちに家族に財産の管理を任せる契約を結ぶことで、本人が元気な間は本人の意思で財産管理、資産の運用や生前贈与もでき、本人が認知症などにより判断能力が低下した後も、家族が代わって本人の意向に沿った財産の管理や運用、相続対策を引き続き行えるようにする仕組みです。

なぜいま、家族信託の必要性が叫ばれているのか

厚労省の調査によると、日本の高齢者（65歳以上）人口は、今や総人口の28.4%以上にも上り、2042年には33.3％となり、3人に１人が高齢者となる見込み。2025年には高齢者の5人に1人、2060年には3人に１人が認知症になるとされており、認知症予備軍が急速に増えていくのは確実だからです。

また、認知症は年齢を重ねる程にその有病率は急激に高まっていきます。だからこそ、家族の皆さんが元気なうちに対策を取る必要があります。

家族信託サービス「しあわせトラスト」とは　～デジタル化が及ぼす弱点をカバー～

相続コンサルの現場でご相談を受ける中、最も多いのが不動産に絡んだご相談。不動産の相続、運用において最も問題となるのがまさに「認知症の及ぼす危険性」です。なぜなら、一度判断能力が下がると、不動産の売却も修繕も新規の賃貸借契約も、あらゆる契約行為が出来なくなるからです。

そういった背景もあり、ご相談が家族信託に集中する実態を目の当たりにして、家族信託を得意とする司法書士を理事に迎え、協会として家族信託を引き受けられる体制を築きました。

また、家族信託の実態を調べると、大手の家族信託サービスは、全国対応をしてはいるものの拠点は都心部が多く、オンラインによるサービス提供が中心。財産の信託をする側は認知症を懸念する世代、つまり高齢者であることが殆どである為、オンラインでの対応に限界があることも事実で、現場の実態にそぐわないという点も見えてきます。

家族信託サービス「しあわせトラスト」の３つの特長

１．「直接会ってお話を伺う」安心感

オンラインでのサービス提供を推進する業界に逆行して、私たちは「繋がり」や「直接会ってお話を伺う安心感」を大切にし続けていきます。それは、ご自身が築き上げてきた大切な財産を引き継ぐという大変デリケートで大切なものだからこそ、安心して任せて頂きたいからです。

２．業界最安値を実現！(*1自社調べ)

家族信託を身近なものに！資産額にもよりますが、一般的に数十万円から百万円前後にもなる信託組成の費用。

信託する財産が不動産だけの「オウチだけ信託」、現預金だけの「オカネだけ信託」という49,000円～始められるシンプルプランと、様々なご希望に柔軟に対応できる「オマカセ信託」をご提供。

そのご家庭に合った、誰もが利用しやすいサービスとしてお届けしていきます。

３．お金の専門家（FP）がずっと伴走

ご契約のフォローをする信託監督人として、相続に精通したお金の専門家（FP）をお選び頂けます。グループ会社が持つ全国のFPネットワークの中でお住いのエリアで活動するFPを指定できます。相続に関してはもちろん、資産運用や保険、今あるお金をどう効率的に守っていくかについても、幅広くご対応できる心強いパートナーがご家族をお守りいたします。

【*1自社調べ調査概要】

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1.調査期間：2007年10月15日～2023年6月30日

2.調査機関：自社調査

3.調査対象：期間内に配信されたプレスリリース667件

4.調査方法：インターネット調査

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