エアーズシー証券が新ファンド「ASシリーズ第2弾」の提供を開始しました。
エアーズシー証券株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 栗原友紀)は新ファンド「ASシリーズ第2弾」の提供を開始したことをお知らせします。(ASシリーズはファンド・オブ・ヘッジファンズです)
世界には、⻑期的な視点で安定的な運用を実現してきた素晴らしい⾦融商品が存在しています。
しかし、そのような⾦融商品は、⼀部の限られた人々にしか門⼾を開いていない現実もあります。
私どもは、この高い壁を乗り越えることを目的としたミッション「運用の⺠主化」を掲げ、海外の有力な運用会社と提携し、富裕層や年⾦など、限られた人しか投資できなかったヘッジファンドを、日本の証券会社として一般の投資家の方にも提供できる「プラットフォーム」確立に漕ぎ付くことができました。
3つのポイント
①欧州のプロの投資家のオーダーに基づいた、他社にはない特別なファンド
「多様化されたグローバルなヘッジファンド」
「異なる経済サイクルに対応」
「株式市場とクレジット市場に低いリスク」
といった3つの要素により
・2~5%を目標とするボラティリティ
・8~12%を目標とするリターン
の実現を目指します。
②既存のファンド、単独のファンドでは達成できないオーダー
・海外パートナーであるアンタークティカが保有するファンド60本の中から運用する実績のあるクローズドオプションを調整し7本を選定しております。
※クローズドオプションとは
有望なファンドの場合、そのファンドは良いファンドであるからこそ、
機動的に運用を実施してパフォーマンスを上げるために資産規模を制限し、新規の資⾦は受け入れない、つまり既にクローズしている可能性が高いです。
③ファンドの希少性
欧州のプロの投資家(年⾦基⾦、ソブリン・ファンドなど)が500万米ドル単位で約6,500万米ドルをコミット済。
今回、エアーズシー証券が販売できる上限目途は約1,500万米ドルとなります。
新ファンドのリスク・リターンプロファイル
新ファンドの各種数値のシミュレーションデータ
※
上記の各数値は、2016年4月(7つのファンドの内の設定が最も最近のファンドの設定月)から2023年7月までのもので、クラスG米ドル建株式、シミュレーションに基づく数値
・主な投資リスクに関して
資産配分リスク・各市場(価格・為替・金利)リスク・信用リスク・流動性リスク・カントリーリスクがあります
・購入手数料について
購入価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として当社が定める手数料率を乗じて得た額となります。
・購入単位について
原則として、10万ユーロ(米ドルの場合11万米ドル以上、1万米ドル単位)単位となります。
当社について
20年以上にわたり、社会から必要とされる証券会社を目指し、世界中の金融マーケットから安定的な運用実績のある金融商品を選別し、日本のお客様に提案しています。
■エアーズシー証券株式会社
金融商品取引業 関東財務局長(金商)第33号
宅地建物取引業 東京都知事(3) 第94155号
TEL: 03-6225-2747(代表)
FAX: 03-6225-2748
住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3丁目2番10号 鉄鋼会館1階
ウェブサイト:https://www.airssea.co.jp
注意事項
• 本資料は、エアーズシー証券株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
• 本資料は、信頼できる情報に基づき作成しておりますが、含まれる情報の正確性や完全性、また使⽤された市場情報源の正確性や信頼性を保障するものではありません。
• 本株式の過去の運⽤実績に関する分析の提供は、将来の運⽤成績を示し保障するものではありません。
• 本株式のお取引は、金融商品取引法第37条の6の規定の適⽤は無く、クーリング・オフ(書面による契約の解除)の対象にはなりません。
• 本株式のお取引は、特定口座の適⽤外となり、確定申告を必要とします。
• エアーズシー証券株式会社における本株式のお取引は、私募のお取り扱いになります。
• 本株式の取得のお申込みを行う場合には、Information Memorandum 及びその抄訳である投資説明書(適格機関投資家以外のお客様には、併せて契約締結前交付書面)をお渡し致しますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断下さい。
• お申込みの際に、「外国証券取引口座約款」に基づく、弊社取引口座の開設が必要となります。
• エアーズシー証券株式会社は、当資料の分析、又はこれに関連した分析の使⽤により生じたいかなる損失にも責任を負いません。
• エアーズシー証券株式会社の許諾なしに、当資料の一部又は全部を引⽤または複製することを禁じます。
• 世界的に厳格な金融取引ルールの整備強化の中、カストディアン、アドミニストレーターなどのファンド関係機関からも、お客様に関する情報提供が要請されて来ることも考えられます。その場合、当社はお客様の同意を得て、ファンド関係機関にそれらの個人データを提供することがあります。
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