【中小企業における脱炭素対策の実施に係る実態調査結果】脱炭素対策について約9割の中小企業が未実施、導入における懸念事項は「コストの増加」が最多。
一方で、関連の補助金については、約9割が“自社が補助金の対象か知らない”と判明。 ～補助金を活用している中小企業の平均受給金額は約817万円/年との実態も明らかに～
＜調査結果内容＞ ①【中小企業における脱炭素対策の取り組み実態】中小企業はまだまだ脱炭素対策に取り組めていない結果に。 ・脱炭素対策に取り組んでいる中小企業は10社に1社、さらに二酸化炭素排出量を算出している企業はわずか3.9％。 ・取組みを開始した理由としては、企業の責任や社会的な要請が上位にあげられ、実際に33.3％の企業が、企業価値やブランドイメージにおいてメリットがあったと回答。 ②【脱炭素対策未実施の中小企業の実態】最大の課題は「コストの増加」、一方で補助金に関する認識は不十分。 ・脱炭素対策に取り組んでいない企業にとって、取組み開始に際しての最大の課題は「コストの増加」。 ・一方で、92.0％の企業が、自社が補助金の申請対象かどうかを把握していないことが明らかとなった。 ・脱炭素対策に取り組んでいない企業が、取組みを開始するにあたり理想的と考える補助金の平均額は「約1,119万円/年」。一方で、取り組んでいる企業のうち、実際に補助金を申請した企業が受け取っている平均金額は「約817万円/年」との結果に。 ③【脱炭素対策実施済み企業のコスト実態】エネルギー価格の高騰でコストは増加傾向、一層の脱炭素対策が必要。 ・脱炭素対策に取り組んでいる企業のうち、67.6％が2～3年前と比較してエネルギー使用料金が増加していると回答。そのうち89.7％の企業が「エネルギー価格の高騰」を理由としてあげる結果に。 ・なお、エネルギー使用量が「変わらない」・「減った」と回答した企業においても、過半数でエネルギー使用料金が増加。エネルギー価格の高騰により、一層の使用量削減をはじめとする脱炭素対策が必要とうかがえる結果となった。 ④【脱炭素対策の実施有無による経営への影響】脱炭素対策に取り組むことで取引・資金調達にポジティブな影響。 ・脱炭素対策に取り組んでいる企業のうち、4社に1社が取引先の数や取引量が増加したと回答。 ・資金調達の面でも、脱炭素対策に取り組んでいる企業のうち、19.4%がポジティブな影響があったと回答。 |
■中小企業における脱炭素対策の実施に係る実態調査 ・調査方法：インターネット調査 ・調査時期：2023年8月 ・調査対象：全国の経営者（20歳以上の男女） 計3,060名 ※脱炭素対策に取り組んでいる企業の経営者300名、取り組んでいない中小企業の経営者100名から回答を得ました。 ※小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。 |
①【中小企業における脱炭素対策の取り組み実態】中小企業はまだまだ脱炭素対策に取り組めていない結果に。
中小企業の経営者(n=3,060)に対し、「自身の経営する企業は何らかの脱炭素対策に取り組んでいるか」を尋ねたところ、取り組んでいるのは10社に1社（9.8％）のみであることがわかりました。さらに、二酸化炭素排出量を算出している企業はわずか3.9％でした。
なお、二酸化炭素排出量を算出し、かつその削減目標を設定している企業（n=118）における削減目標（削減率）の平均は35.7％となりました。
また、脱炭素対策に取り組んでいる企業の経営者(n=300)に「取組みを開始した理由」を質問したところ、1位「企業としての責任だから（54.0％）」、2位「社会的に求められているから（46.3％）」となり、社会における企業の責任や要請に応えるためとの理由が上位となりました。
また、実際に取り組んでいる対策としては「エネルギー消費量の削減（66.0％）」「リサイクルなどの3Rの推進（39.0％）」「再生可能エネルギーの利用（31.7％）」があげられました。
さらに、脱炭素対策に取り組んだメリットとして、33.3％が「環境への貢献が企業価値やブランドイメージに与える影響」があったと回答しています。
②【脱炭素対策未実施の中小企業の実態】最大の課題は「コストの増加」、一方で補助金に関する認識は不十分。
脱炭素対策に取り組んでいない中小企業の経営者（n=100）に、「脱炭素対策に取り組む上で、現在支障となっている理由」を尋ねたところ、「コストが増える（26.0％）」「手間がかかる（17.0％）」「どう取り組めばよいかわからない（16.0％）」「資金が不足している（13.0％）」「必要なノウハウや人材が不足している（6.0％）」といった、費用面や人手に関する課題があることが判明しました。
そこで、脱炭素対策に取り組んでいない中小企業の経営者に、「自社が脱炭素対策に関する取組みに対する補助金の申請対象となりうることを知っているか」を尋ねたところ、92.0％が「知らない」と回答しました。また、自社が補助金の対象であると知っていながら未申請の企業は2.0％でした（補助金の存在を知らない：68.0％、自社が対象となりうることを知らない：24.0％、自社が対象になりうることを知っているが申請していない：2.0％、自社が対象になりうることを知っていて申請している：6.0％）。
脱炭素対策に取り組んでいない中小企業のうち未申請の企業が、「どのくらいの補助金を受けられるのなら、取組みの実施について検討するか」という平均金額については、「約1,119万円/年」という結果になりました。一方で、取り組んでいる企業のうち実際に補助金を申請済みの企業が受けた・受ける予定の平均金額は「約817万円/年」となり、約300万円のギャップはあるものの、検討のきっかけとなる水準の70％以上の金額を受けられていることが判明しました。
③【脱炭素対策実施済み企業のコスト実態】エネルギー価格の高騰でコストは増加傾向、一層の脱炭素対策が必要。
脱炭素対策に取り組んでいる企業において、2～3年前と比べて企業支出のうちエネルギー（電気、ガス、ガソリンなど）の使用料金が増えた企業は67.6％、増加額の平均は「約305万円」と判明（n=203）。使用料金が増えた理由として、「エネルギー価格の高騰」をあげる企業が89.7％。
なお、エネルギーの使用量が「変わらない」または「減った」企業（n=207）でも、55.0％がエネルギーの使用料金が「増えた」と回答しています（とても増えた：30.4％、やや増えた：24.6％、変わらない：28.5％、やや減った：12.6％、とても減った：3.9％）。エネルギー価格の高騰により、一層の使用量削減をはじめとする脱炭素対策が必要となってきていることがうかがえます。
ちなみに、脱炭素対策に取り組むに際しての初期投資平均金額は「約413万円」でした。
④【脱炭素対策の実施有無による経営への影響】脱炭素対策に取り組むことで取引・資金調達にポジティブな影響。
脱炭素対策に取り組んでいる企業の26.9％が、「取引先の数や取引量が増加した」と回答。「親企業からの取引増加（7.3％）」を抑えて、最も多かったのは「新規の取引先が増加した（7.7％）」でした。さらに、取り組んでいる企業の19.4％が、金融機関や投資元からの資金調達においても「ポジティブな影響があった」と回答しました。一方で、脱炭素対策に取り組んでいない企業の10.0％が、それにより「取引先の数や取引量が減少した」と回答。また、取り組んでいない企業の6.0％が、資金調達においても「ネガティブな影響があった」と回答しています。
■株式会社関電エネルギーソリューション（Kenes(ケネス)）
法人のお客さまを対象とする総合エネルギーサービス事業者で、卓越した技術力と豊富なノウハウを活かし、省エネ・省コスト・脱炭素、設備の新規導入・更新など、エネルギーに関するあらゆる課題やお困りごとに応えています。さらに、お客さまの真のニーズに耳を傾け、「エネルギーのベストパートナー」として新たなお客さま価値の創造に挑み続けています。
＜Kenesが提供する中小企業の脱炭素対策およびエネルギー関連のコスト削減に繋がるソリューション（一部）＞
・ユーティリティサービス🄬
お客さまの施設で空調、給湯、照明、動力などを利用するために必要となるユーティリティ設備（エネルギー関連設備、太陽光発電設備、蓄電池など）について、Kenesが設計・資金調達・建設を一貫して担い、完成後の運転・保守管理に至るまでのサービスをトータルでご提供します。初期投資不要で設備維持コストが平準化でき、経営資源を本業に集中させることができます。また、エネルギーマネジメントによる省エネ・省コスト・省力化を実現し、脱炭素実現に貢献します。
http://www.kenes.jp/kenestation/service/utility/
・エネルギーマネジメントサービス
既存のデータを用いてエネルギーの使用状況を分析し、設備の制御方法の見直し等の運用コンサルティングを継続して実施することで、省エネを実現し、脱炭素実現に貢献するサービスです。
http://www.kenes.jp/kenestation/service/energy/
・おまかSave-Air🄬（おまかセーブエアー）
制御用コンピューターで空調室外機を自動制御し、快適性を維持しながら空調エネルギーの省エネを実現し、脱炭素実現に貢献するサービスです。初期投資不要で、サービス料金は省エネルギーによる電気料金削減額よりも小さく、実質費用負担なしでコスト削減が可能です。
※電気料金削減額やサービス料金は、空調の使用状況や工事内容により変動します。
http://www.kenes.jp/kenestation/service/saveair/
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従来の節水対策が困難な厨房や浴室において、特許取得の最適給水制御により、お客さまのご負担なく、使用感はそのままに水やお湯、そして給湯熱源の電気・ガス料金を削減し、脱炭素実現に貢献するサービスです。初期投資不要で、導入後の削減効果を保証し、削減効果が年間サービス料金を下回る場合はその差額を返金します。
http://www.kenes.jp/kenestation/service/ou/
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