東京大学スカイフロンティア社会連携講座、「空の産業革命」「空の移動革命」推進に貢献
―福島RTF安全運航ガイドラインの策定支援や「レベル4時代の社会実装ハンドブック」発刊を通して―
◆福島RTF安全運航ガイドラインの策定支援や「レベル4時代の社会実装ハンドブック」発刊を通して日本の次世代エアモビリティ社会実装推進に貢献
◆特に大型ドローンを用いたサービスの安全性や品質の向上に寄与
東京大学大学院工学系研究科スカイフロンティア社会連携講座が、2023年9月30日をもって、満期終了しましたことをご報告いたします。
スカイフロンティア社会連携講座は、2018年10月1日より、次世代エアモビリティ（特に大型のドローン）の社会実装に必要なビジョン・ビジネスモデル、機体認証制度、産業戦略、AI等の先端技術適用等を産官学にて検討・推進することを目的として、次世代エアモビリティの社会実装に向けた積極的な取組を行っている企業等との連携による共同研究プロジェクトを進めてまいりました。共同研究プロジェクトへの参加企業は、次のとおりです（順不同）。
ヤマハ発動機株式会社
楽天グループ株式会社
株式会社日立製作所
一般財団法人日本海事協会[1]
ブルーイノベーション株式会社[2]
日本化薬株式会社[2]
株式会社丸和運輸機関[2]
スカイフロンティア社会連携講座では、その活動期間中、次世代エアモビリティの安全な活用に向けての環境整備に貢献してまいりました。その代表的な例は、次のとおりです。
福島ロボットテストフィールド「安全確保措置検討のための無人航空機の運航リスク評価ガイドライン[3]（以下、リスク評価ガイドライン）」の策定支援
東京大学出版会「ドローン活用入門: レベル4時代の社会実装ハンドブック」の発刊
「空の産業革命」「空の移動革命」官民協議会への知見提供
オンラインセミナーの実施
また、2023年9月25日には、埼玉県秩父市において、秩父市役所、日本航空株式会社、KDDI スマートドローン株式会社、弁護士法人御園総合法律事務所、一般財団法人総合研究奨励会の協力のもと、リスク評価ガイドラインで求められているドローンレベル４運航に向けた安全体制の確認を目的とした防災物流実証実験を実施しました。実験準備の過程において行った、ドローンを用いたサービスを行う事業者についてリソースの準備やリスク対策、関係法令の遵守などが適正に行われていることを確認する手順についての検討も含め、この実証実験はドローンを用いたサービスの安全性や品質の向上に寄与するところが大きかったと考えております。
以上の活動成果の報告を目的に、東京大学では2024年1月にワークショップを実施する予定です。ワークショップの詳細は、追ってウェブサイト等[4]でお知らせします。
[1] 2020年4月から参画
[2] 2021年10月から参画
[3] https://www.fipo.or.jp/robot/wp-content/uploads/2022/12/RTF-GL-0006_安全確保措置検討のための無人航空機の運航のリスク評価ガイドライン-Ed_1.1.pdf