現場主義の「テックベンチャー総研」とデータ主義の「デボノ」広報＆マーケティング支援で業務提携

～技術系B2B事業を分かりやすく社会に発信～

株式会社テックベンチャー総研

2023年11月15日 13時11分

B2B広報支援の株式会社テックベンチャー総研（東京都港区）とデジタルマーケティングなどを手がける株式会社デボノ（東京都港区）は、技術科学分野のスタートアップから大手企業、団体の広報およびデジタルマーケティングの支援において業務提携します。11月下旬から顧客を募集します。

テックベンチャー総研とデボノは、これまでスポット業務として技術系B2B企業の広報やマーケティング業務を連携して支援してきました。その過程で、両社の強みを掛け合わせることで、顧客が経験したことのない成功体験を提供できるという、確かな手応えを得ることができました。今後、両社の協働体制を明確化し、技術系B2B事業に特化した広報&マーケティング支援を行います。

以下に両社の特徴を紹介します。

【株式会社テックベンチャー総研】

大手メディアで数々の取材現場を経験してきた山口一臣（元週刊朝日編集長）と河野正一郎（元AERA副編集長）が2019年に創業したB2B広報の総合支援会社。B2B企業の難しい技術を分かりやすく翻訳し、ステークホルダーに伝える広報活動やウェブコンテンツ制作を行っています。現場経験に裏打ちされたジャーナリズム視点で情報を捉えて、ターゲットをふり向かせる広報戦略を得意としています。

【株式会社デボノ】

日本のデジタルリスクマネジメント支援の先駆けベンチャーとして事業立ち上げやIPOに携わったビッグデータ・コンサルタントが2014年に創立したIT企業。ビッグデータと自動化技術を駆使して、ホワイトペーパーなどマーケティング関連資料制作やデジタルマーケティングを支援しています。徹底的にデータを重視したマーケティング視点で顧客の生産性を高めるビジネスサポートを提供しています。

■業務提携の方向性：

技術科学分野の広報&マーケティング業務は、複雑な情報を分かりやすく伝え、ステークホルダーが理解できるように翻訳する必要があります。顧客ごとにカスタマイズしますが、一般的な支援内容はまず、テックベンチャー総研が顧客の技術の特徴を明確にし、理解しやすい言葉やコンテキストで整理します。その後、デボノがビッグデータを活用してステークホルダーが理解しやすい内容に情報を再構築します。これによって、一般に伝わりづらい技術情報に関するステークホルダーの理解度が各段に上がることが確認されています。開発するコンテンツは汎用的なものではなく、顧客の強みを最大限に引き出す工夫がなされます。さらに情報発信によるメディア露出やウェブ掲載での反応を分析し、その次の情報開発と発信につなげます。

■専門情報で新たな機会をつかむ情報発信：

私たちが支援を提供するのは、技術開発系のスタートアップから大手メーカー（電機・電子部品・機械・化学など）、各種研究所、大学研究室などです。これらの企業・組織は、専門的で複雑な情報を扱っており、その情報をステークホルダーに伝えることに課題を抱えています。PR会社やマーケティング会社に依頼しても、内容が専門的すぎて対応できない場合がほとんどです。現状、多くの組織では、業務が内製化され、広報資料やウェブコンテンツが難解な業界用語や表現で作成されているケースが多くみられます。組織の専門家たちは、一般の人には「理解できない」と決めつけてしまうこともあるようです。大手企業以外（とくにスタートアップ）では、広報やマーケティング担当者のリソースが限られているため、さらに困難を増しています。

令和の時代、技術科学分野の組織が事業内容を発信する際、その専門性を理解し、広報やマーケティング業務に落とし込める外部パートナーが求められています。

私たちのサービスは、こうした課題を解決する日本では数少ないものだと自負しています。

■日本の技術科学分野に対する思い：

私たちは、日本の科学技術が世界で高い評価を得ることが、日本経済の復活つながると考えています。そのために必要なのが、テクノロジーコミュニケーションです。失われた30年、日本産業は成長できず、衰退国家という不名誉なレッテルすら貼られています。一方、世界の名だたる企業の製品に組み込まれている部品や製造技術が、実は日本の企業によって開発されていることが少なくありません。しかし、そうした情報が人々の間で広く共有されているかといえば、必ずしもそうではないように思えます。理由は、技術を持った企業が自らの存在を社会に知らしめるための広報やマーケティング活動が不足してることが大きな要因です。

私たちは、非常に微力ながら、日本のすばらしい技術が社会から見過ごされている現状を改善する役割を果たしていきたいと考えています。テックベンチャー総研とデボノとの業務提携を通じて、科学分野の日本企業の専門性を分かりやすく社会に伝え、日本経済の復活と社会の進歩に貢献します。

＜参考　支援メニューの例＞

・オウンドメディアの構築

・オウンドメディア向けコンテンツの取材、作成

・技術ライティング、技術コンテンツの作成

・プレスリリースの作成、配信

・技術インフォグラフィックス、動画制作

・技術翻訳（各国語対応）

・ウェブマーケティング

・各種ウェブ解析、分析

・SNS情報発信の運営代行、アドバイス

・冊子などの制作