国土交通省2025年度SBIR制度に採択、「建設工事における協調安全(Safety2.0)を実現する広域無線測位技術の研究開発」が始動

株式会社Phindex Technologies

2026年1月20日 10時00分

　株式会社Phindex Technologies（本社：大阪府吹田市、代表取締役：北之馬貴正）、国立大学法人九州大学（福岡県福岡市、総長：石橋達朗、以下九州大学）、東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下東急建設）の三者が提案した「建設工事における協調安全(Safety2.0)を実現する広域無線測位技術の研究開発（以下、本プロジェクト）」が国土交通省の令和７年度SBIR建設技術研究開発助成制度（中小・スタートアップ企業タイプ）に採択され、産学官連携の新たな取組みを開始しました。

　本プロジェクトの目的は、建設現場における安全性と生産性の両立を阻む根本課題の解決にあります。「協調安全（Safety 2.0）」という次世代の安全パラダイムの社会実装を目指し、高精度で広域をカバーする無線測位システムの研究開発を通じて、Phindex Technologiesの屋内測位技術、九州大学の先進的な無線センシング研究、そして東急建設の実際の建設現場における知見を融合し、従来の安全管理の枠を超える新たなデジタルインフラの創出を目指します。

　建設現場では、わずかな機材で施工進捗に伴う環境変化に対応できる死角のない測位技術が求められています。そこで、本プロジェクトでは、920MHz帯無線通信を活用した可動型アンテナにより、障害物耐性の高い測距アルゴリズムと環境変化に自律適応する測位アルゴリズムを研究開発します。さらに、多様な施工現場での実証を通じて、実用的な測位技術の確立を目指します。

　この技術は、人と重機が共存する動的な環境において、「隔離」と「停止」を原則とする従来の安全対策（Safety 1.0）では実現できなかった「止めない安全」を可能にします。建設業界が直面する課題である重篤な労働災害の発生率を抜本的に改善し、国土交通省が掲げるi-Construction 2.0の目標達成にも寄与します。以下に、開発技術のイメージ（図１）を示します。

＜適用ターゲット＞

　建設業界は、長年にわたり労働災害の撲滅に努めてきましたが、他産業に比べ高いリスクに直面しています。重大災害の多くは特定の事故類型に集中しており、特に「激突され」や「挟まれ・巻き込まれ」など、人が重機や構造物と近接する環境で発生する事故が深刻な労働災害をもたらしています。そこで、本システムは狭隘で見通しの悪い地下掘削現場をターゲットに、人や機械の位置関係をリアルタイムに把握し、作業員および重機オペレータに自動で危険を通知する仕組みを構築します。これにより、状況に応じて柔軟かつ安全に作業を行える「協調安全（Safety 2.0）」の実現を目指します。

　また、本プロジェクトが推進する「協調安全（Safety 2.0）」は、従来の個別的・断片的な安全対策にとどまらず、ICT技術により「人」、「モノ（機械）」、そして「環境」の情報を有機的に連携させ、現場全体の安全を動的かつ包括的に確保するという、より高次元な概念であり、建設施工管理におけるデジタルツインの実現を支える基盤技術にもなり得るものです。

＜パートナーシップ・枠組み＞

　本プロジェクトは、国土交通省が掲げる特定の「政策課題」を、中小企業やスタートアップの技術革新によって解決し、その成果を社会に還元することを目的としたSBIR制度のもとで推進されます。この枠組みにおける、Phindex Technologies（スタートアップ）、九州大学（アカデミア）、東急建設（ゼネコン）、からなる協業体制は、イノベーション創出における「トリプルヘリックス（三重らせん構造）」モデルの典型例であり、相互補完的な連携によって強力な推進力を生み出します。

　Phindex Technologiesは、「生物の知能」と「群れの原理」に学んだ協調制御技術をコアに、顧客の課題を解決する関西大学発スタートアップであり、特に「屋内測位技術」に強みを持っています。当社が開発した屋内測位システム「Phindex Finder」は、ネットワークの隣接情報を用いることで、最小限の設備数で高精度な測位を可能にする独自技術を核としています。本プロジェクトでは、研究代表機関として全体の統括を担います。

　九州大学と東急建設は、「組織対応型連携契約」を締結しており、単発の共同研究を超えた、深遠で長期的なR&Dのパートナーシップを象徴しています。九州大学の無線通信研究室は、「無線通信技術」や「無線センシング・IoT技術」を主要な研究テーマとして掲げており、屋内測位技術を建設現場の過酷な環境（例：トンネル内や高層階）に適応させるための基盤技術の研究を担い、学術的知見に基づきプロジェクト全体の技術的信頼性を高める役割を果たします。

　東急建設は、経営層主導の「安全マネジメントの進化」を掲げ、KPIとして「安全指数」を設定するなど、安全衛生への強いコミットメントを有しており、DXの取組みは全社戦略の一つの柱と位置付けています。また、本プロジェクトにおける東急建設の役割は、実用化に向けた実証実験の場として機能し、技術開発が現場のニーズに応じた形で確実な社会実装へと繋がり、実践的な運用を実現します。