【日本初(※1)】障がい者向けコワーキングスペース『KINOPPI CAFÉ（キノッピカフェ）』が3月15日（金）よりオープン
〜障がい者の社会参加の選択肢を増やすことでQOL向上に貢献〜
KINOPPI株式会社（本社：茨城県取手市、代表取締役／紀 林）は2024年3月15日（金）より、茨城県龍ケ崎市において、日本初（※1）の障がい者向けコワーキングスペース『KINOPPI CAFÉ（キノッピカフェ）』をオープンしました。本施設は、働く仕事の量や内容をフレキシブルに障がい者本人が選べる、従来の就労継続支援Ｂ型事業所（※2）にはなかった新しい働き方ができる障がい者むけの福祉サービスです。
障がい者の地域での安定した暮らしを根付かせていくためには、障がい者本人の生活力だけではなく、地域での暮らしの質の向上（QOL）を合わせて考えていく必要があります。弊社はそのような考えのもと、この度、障がい者の「安心できる住まい」も「日中の働きがい」も含んだ、個々のライフスタイルをトータルで支援できる就労継続支援Ｂ型事業所『KINOPPI CAFÉ』をオープンしました。
弊社は今後も様々な事業を通じて、地域の社会資源として障がい者の暮らしの選択肢と社会参加の機会をひろげると同時に、健全な労働意欲を高めながら、一人ひとりの生活に潤いと人生の目標づくりを支援し、障がい者のQOL向上と地域の安定した生活に貢献いたします。
（※1）2024年3月自社調べ。日本国内における「365日好きな曜日を選んで通える就労継続支援B型事業所」として。
（※2）障がいのある方が就労の機会を得たり、就労に必要な知識や能力の向上のために就労訓練を受けることのできる障害福祉サービス。
『KINOPPI CAFÉ』の特徴〜障がい者本人の意思決定に深く寄り添った個別支援を実現〜
■障がい者本人のライフスタイルに合わせて好きな曜日と好きな仕事内容を選んで働ける
障がい者が抱えている課題として、就労継続支援B型事業所は、毎日通わなくてはいけない、毎日頑張っても工賃が増えない、毎日単調な作業の繰り返しで仕事自体が面白くない、仕事が選べない、仕事がキツイ、集団で行う活動が嫌だ、スタッフが嫌だ、総じて就労支援Ｂ型事業所はつまらないなどが挙げられます。そのため、中々使いたい就労支援サービスがみつからないことや、通いたくなくない事業所だとしても他を選べないため紹介された事業所に通うしかない状況、通ったとしても継続して通うことができない、ということが多々ありました。『KINOPPI CAFÉ』では障がい者本人の意思決定に寄り添い、好きな曜日のみ働くことが可能で、仕事内容も複数の中から選択することでできるため、ご自身のライフスタイルやステップに応じてフレキシブルなワークスタイルを構築することができます。そして、日々の就労訓練を通してスキルが身についた方には、一般就労も支援します。
■一般的な工賃よりも３倍高い工賃を実現
『KINOPPI CAFÉ』では、一般的な就労継続支援B型事業所と比較して、週5日、月22日利用する障がい者の場合、約３倍（※3）の工賃を実現しています。高い工賃を実現できている理由は主に３つで、①提携先の障がい者グループホームから日々安定した仕事量が確保できること、②個々の状態や体調にあわせたスタッフによる個別サポートや仕事を学べる仕組みがあること、③日々のご利用者の頑張りを日次で可視化し、頑張った分だけ直ぐに工賃へ反映できる評価制度を運用していることです。これらの仕組みにより、障がいのある人でも主体的に就労訓練に取り組めるようになります。また、提携先のグループホームスタッフとの業務連携により、障がい者支援にかかる人件費や運営に関する間接コストを抑える工夫も大きいです。一般的に、障がい者支援の現場においては常勤の福祉専門の有資格者、介護医療経験者を採用し配置を行っていきますが、『KINOPPI CAFÉ』では、非常勤パートスタッフが多くの割合をしめ、福祉未経験の方も多くいます。しかし、スタッフの質が低いということは決してなく、子育てを終えた主婦の方や、定年までバリバリと働かれていたビジネスパーソンなど社会経験の豊富なスタッフを、社内の情報共有や研修の仕組みにより教育していくことで、質の高い個別支援サービスを提供しています。
（※3）令和3年度 茨城県工賃実績一覧（障害福祉圏域別）調べ。茨城県平均：1名あたりの月額工賃15201円／日額工賃200円
■『KINOPPI CAFÉ』概要
・運営法人：THE GOOD LIFE株式会社（※4）
・代表者：紀 林
・所在地：〒301-0823茨城県龍ケ崎市砂町5129
・TEL：050-8880-3678
・FAX：050-6865-7656
・MAIL：kinoppicafe@outlook.jp
・営業時間：8：00～17：00
・利用定員：20名
・利用対象者：精神障害、知的障害、身体障害、
難病などにより、一般就労が困難な方
・就労時間：午前10時～12時／午後13時～15時
※実働4時間（お昼休憩１時間）
・工賃：日額800円～2000円、月額17600円～44000円
・昼食：手作りカフェランチ 1食 100円
・送迎：無料 ※往復1時間の範囲
・定休日：なし
※事前連絡の上、休業日を設けることがあります。
・主な仕事内容：
①お惣菜づくりの請負業務(施設内就労)
②タオル・リネン類のクリーニングの請負業務(施設内就労)
③書類の印刷・DMチラシ作成・軽作業等の請負業務(施設内就労)
④畑でのお野菜づくり(施設内就労)
⑤清掃・メンテナンス業務(施設外就労)
（※4）KINOPPI株式会社の100％子会社。
『KINOPPI CAFÉ』立ち上げの背景と社会的意義
弊社は「障がいがあっても住まいを選べる世の中をつくる。」という経営理念のもと、軽度障がい者向けのグループホーム「キノッピの家」を運営する会社として2018年に設立(1号棟開設は2020年)しました。障がい者グループホームとは、一言でいうと生活支援スタッフの居る障がい者用シェアハウスです。私達は、障がい者グループホーム事業者とは、生きることに不安を抱えている障がい者ご本人やご家族のための、生活のお困りごとを解決する役割だと考えます。しかしながら、今の障がい者グループホームの主な関心は、障がい者の食事と寝床の確保、家事支援の延長線だけのサービスで、本当に、障がいのある個人それぞれの望む暮らしの形や、それぞれのお困りごとに寄り添った支援、そして障がい者の1番の支援者でもある、ご両親に深く内包されている課題・葛藤（自分達の子供のことは、親が面倒を見るのが当たりまえ、他に頼っちゃいけない、相談しづらい空気、子供の生活が心配で人に任せられない…等）には触れないままで来ています。だからこそ、“障がい者とご家族が、日々、安心して暮らせるように1番の支援者である親御さんと一緒に、社会全体で支える側の裾野を広げていくこと“を社会的使命として取り組んでまいりました。その中で、今までは「住む」を中心にサポートをしてまいりましたが、障がいのある方のライフスタイルをよりトータルにサポートしていくため、「働く」ということにも着目し、この度、日本初の365日好きな曜日を選んで通える就労継続支援B型事業所であるコワーキングスペース「KINOPPI CAFÉ」をオープンしました。
「キノッピの家」や「KINOPPI CAFÉ」は、単に障がい者を支援するというだけではなく、様々な社会問題の解決にも役立ちます。具体的には地域雇用の創出と、空き家問題の解決です。弊社では、他の福祉や医療の現場から専門職を転職させるのではなく、障害福祉とはこれまで関係のなかった地域の人々、特に地域の高齢者を「キノッピの家」や「KINOPPI CAFÉ」のスタッフとしてスキマ時間を活用しながら社会貢献事業に参画していただく（障がい者支援の関係人口を増やす）ため、「シニア向け社会貢献型採用」を積極的に推進しています。地域高齢者の方々が地域にいつまでも必要とされる働き方を提供していくことで、新たな雇用を生み出すと同時に、高齢者の生きがいと社会からの孤立防止にも役立つモデルにできればと考えています。また、弊社は利用されなくなった戸建てや空室になっているアパートなどを積極的に活用しています。周辺の生活環境を劣化させる要因になる空き家の数を減らしながら、福祉住宅としてリサイクルしていくことで、地域住民の生活環境とっても、スキマ時間で働きたいシニアにとっても、障がいのある方にとっても、障がい者ご家族にとっても、「やさしい街づくり」ができるように取り組んでいます。
KINOPPI株式会社について
会社名：KINOPPI株式会社
代表者：紀 林(きの はやし) ／紀 真美（きの なおみ）
所在地：茨城県取手市白山2丁目23番地13号
電話番号：050-8892-2940
設立：2018年6月28日
従業員：130名
事業内容：
・障がい者グループホーム「キノッピの家」の運営
・不動産賃貸業
・上記事業に関するコンサルティング業務
【KINOPPI株式会社 代表者 紀 林（きの はやし）プロフィール】
1976 年生まれ 沖縄県出身 会社勤めの傍ら、2018年にKINOPPI 株式会社を設立。“障がいがあっても 住まいを選べる 世の中をつくる” という理念のもと、障がい福祉未経験ながら、2020年に茨城県牛久市に最初の障がい者グループホームを開業する。後の障がい者家族会との出会いをきっかけに、従来のグループホームの食事と寝床の確保、家事支援だけという事業モデルでは充分ではなく、障がい者それぞれの望む暮らしの選択肢を広げ、また、いちばんの支援者である家族の生活に深く内包された「8050 問題」や「親亡きあと」の解決にも配慮した、包括的な支援体制の必要性に気づく。ご家族と一緒に、地域全体で障がい者の生活を支えていける仕組みづくりに向け、グループホームをプラットフォームとした地域住民の福祉参加の促進に注力する。また、「個別サポート付き障がい者向け住宅（サポ住Ⓡ）」という「障がい者の地域生活移行モデル」の普及に努めることで、高齢者の社会参加（就労）の機会の創出や、空き家となっている既存住宅のリサイクルなど、様々な地域活性化の効果を提唱し、全国で新たに障がい者を支える役割を担う社会起業家・事業者の育成にも積極的に取り組んでいる。
【実績】
・コロナ禍から3年半で、個別サポート付き障がい者向け住宅【サポ住®】を茨城県県南エリアにて15棟76室開設。
・精神障害、知的障害、発達障害、難病など、74名の利用者の生活支援を行うため、現在130名を超えるの地域雇用を創出
・兼業社会起業家育成コミュニティ【障がい者GH経営サロン】を2021年に設立。現在、全国60社を超えるクライアントの開業・運営サポートを行っており、過去2年半で全国35地域にて障がい者グループホームを新規開設。
・2023年10月 初の著書となる『個別サポート付き障がい者向け住宅という選択』を出版。
・龍ケ崎地方障がい者家族会、取手市障がい者家族会、茨城県精神障害者社会参加支援事業などで講演活動を行う。
【著書】
『個別サポート付き障がい者向け住宅という選択 「8050問題」「親亡きあと」その解決のために』
出版：2023年9月 サンルクス株式会社
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