【SDGｓ】国内外で500万kWの再生可能エネルギー電源の普及を目指す　大阪ガスとプロロジスが電力買取に関する契約を締結

Daigasグループ

2024年4月1日 14時01分

時代に沿ったサービスで人々の暮らしを支える大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）と物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長兼CEO：山田御酒）は、プロロジスが自社の物流施設「プロロジスパークつくば2」の屋根上に開発・保有するFIP制度＊１を活用した太陽光発電設備に由来する電力・環境価値について、大阪ガスが相対取引により固定単価で長期買取する契約（以下「本契約」）を、締結しました。

屋根設置太陽光発電所の導入拡大について

　屋根設置太陽光発電所の導入拡大は、立地制約の克服や地域共生、レジリエンス（復元力）向上等の観点から、FIP制度下において重要視されています。 2023年度下半期より屋根設置区分として独立したFIP基準価格の適用が開始され、地上設置区分と比較して高い基準価格が設定されました。

　本契約を通じてプロロジスは、自社の物流施設の屋根を活用した太陽光発電事業の一層の事業規模拡大を図り、大阪ガスもプロロジスからの継続的な再エネ電力買取により、さらなる再エネ事業規模の拡大を目指します。両社の取り組みは、地域共生の再エネ普及貢献につながります。

大阪ガスの「太陽光発電」に関する取り組みについて

　大阪ガスは、2020年より開始した新設非FIT太陽光発電所からの電力買取や小売り事業への活用、独自の気象予測技術＊２を用いた発電量予測等から多くの再エネ事業ノウハウを蓄積してきました。そのノウハウを活用し、発電事業者の業務負荷と収益変動リスクの軽減に取り組んでいます。

　本契約においても、大阪ガスはインバランス＊３管理や電力・環境価値の取引を行い、脱炭素の推進に取り組む法人のお客さま向けに再エネを供給してまいります。そして、お客さまと社会のカーボンニュートラル化に向けた課題の解決に努めます。最終的には、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊４の再エネ電源の普及貢献を目指しています。

＊１：フィードインプレミアム（Feed in Premium）制度の略。再エネ発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度。

＊２：予測対象地域を高解像度の小さなメッシュに区切ってデータ解析を行うことで地形影響等を考慮したきめ細やかな予測が行うことができるとともに、観測データに基づく機械学習も組み合わせて高精度化を図っている点が特長。

＊３：発電計画値と発電実績値の差分。FIP制度では、発電事業者は、非FIT発電所と同様に事前に提出した発電計画値と発電実績値の差分に応じたインバランス料金を一般送配電事業者に支払う必要がある。

＊４：建設中や既に意思決定済みの案件及びFIT制度の適用電源を含む。