国内初!廃食油の地産地消によるローカルSDGsを実現!長崎県大村市から全国へ展開『Roa(d)cal SDGs Project』発足!
廃食油の利活用により循環型社会を実現し、道路舗装業界のカーボンニュートラルを目指す
廃食油はその地域から発生する地産地消エネルギーとして、循環型社会の実現に貢献します。また、SOx・NOxやCO2排出の削減等、様々な環境負荷軽減エネルギーとして、地球環境の保全に大きく貢献します。
この度、全国に先駆けて 長崎県大村市にて、この地産地消型のローカルSGDsモデルが実現いたしました。県内・市内の様々なグリーンサプライチェーンが共創し、大村市の家庭や飲食店等から発生した廃食油が、大村市の道路舗装に使用されるアスファルト合材製造の燃料として、利活用されています。
そして、この取組を全国に展開していくにあたり、” Roa(d)cal SDGs Project” を発足いたしました。田中鉄工は、このプロジェクトを通じて、道路舗装業界のカーボンニュートラルを実現します。
本プロジェクトは、道路舗装業界としては初となる廃食油を利活用した地産地消型のローカルSDGsの取り組みを、地域を限定せず全国に広げていきたいという想いから生まれました。この想いが、「道路」を通じて繋がり、広がることをイメージし「road(道)」と「local(地域)」をかけた造語として「Roa(d)cal SDGs Project」と名付けました。
このRoa(d)cal SDGsプロジェクトの最初の取り組みが、長崎県大村市となります。今後は、北海道小樽市や福岡県宗像市など、全国の様々な地域での実施が決定しております。
■大村市のRoa(d)cal SDGsモデルについて
長崎県大村市の家庭や飲食店で発生した廃食油が、大村市内の道路や歩道の舗装材料である、アスファルト合材の製造に使用する重油の代替燃料として利活用されています。廃食油を燃料としたアスファルト合材は、長崎合材センター共同企業体(日本道路株式会社・株式会社平山組・株式会社友建設により組成)で製造され、重油代替燃料として使用することで、工場から排出されるCO2が削減。さらに大村市で発生した廃食油を、その大村市で循環させることによる ローカルSDGs が実現いたしました。
地域の道路舗装会社(長崎合材センター共同企業体)、油脂会社(有限会社長崎油脂産業)、小売店(まるたか生鮮市場・イオン九州株式会社)、生協(生活協同組合ララコープ・グリーンコープ生協ながさき) 等との共創と、大村市の広報×後方支援により、市民と一体となった廃食油リサイクルドミノが展開されています。この取組により、資源ごみ、化石燃料使用量、CO2 ,NOx,SOxの排出量の削減、及び下水道と環境への影響、資源の有効活用すべてに貢献することで、地域のローカルSDGsを実現するモデルとなります。
▼大村市 Roa(d)cal SDGsモデルの全体像
■国内の廃食油のリサイクルの現状と課題について
✓家庭系廃食油の約96% (9.6万トン/年)が、現状 ゴミとして捨てられており、循環されていない。
✓事業系廃食油はほぼリサイクルされているものの、約1/3(12万トン/年)が海外に輸出されており、
地域内で循環されていない。
✓さらに、家庭系・事業系ともに、トレーサビリティ及びカーボンフットプリントが確保されていない。
■リサイクルの推進に向けて
廃食油のみならず、小売店等で回収されている食品トレーや卵パック等においても、回収量やリサイクルによる社会貢献量(CO2削減量等)を、小売店内の店内掲示することでの見える化や、行政への小学生向けSDGs教育等の提案を推進しています。また、TVCMやラジオCM放映、各種SDGsイベント出展等も通じて、地域や市民のリサイクルの意識が高まり、行動変容を促す働きかけを実施しています。
■田中鉄工㈱とは
1918年(大正7年)創業のアスファルトプラントメーカー
アスファルト合材生産に関わる製品・サービスの提供をメイン事業として展開
本社: 佐賀県三養基郡基山町、国内拠点13カ所
資本金:9,000万円 売上高:約58億円(2024年3月期) 従業員:197名
・経済産業省 地域未来牽引企業 認定
・経済産業省 サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ 参画
・経済産業省 2023年度 はばたく中小企業・小規模事業者300社 GX部門 受賞
・経済産業省 GXリーグ加盟
・環境省 令和5年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業 参画
・札幌商工会議所 令和5年度「SDGs経営表彰」気候変動アクション部門 受賞
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