【新・相続実態調査】ネット銀行口座を61％が保有、1000万円以上の資産保有者の半数が遺族による引き出しが困難

GOODREI、デジタル金融資産の保有状況と相続準備に関する調査結果を発表

株式会社GOODREI

2024年8月21日 17時40分

株式会社GOODREI（本社：東京都中央区、代表：末吉謙佑、以下「GOODREI」）は、ネット銀行・証券口座やFX、仮想通貨などのデジタル金融資産の保有状況と、万一の場合のデジタル遺産相続に対する準備状況について、一般消費者を対象に調査を行いました。

本調査の結果、金融資産1,000万円以上を保有する40歳以上の日本人の61%がデジタル金融資産を所有しているにもかかわらず、その半数以上が遺族による資産の引き出しが困難だと考えていることが明らかになりました。

さらに、67%の回答者がデジタル資産の相続に向けた準備をしていないという実態が浮き彫りになりました。

■調査の背景

遺産相続において、一般的な金融資産以外に、デジタル金融資産の重要性が高まっています。

デジタル金融資産とは、ネット専業で窓口を持たない金融機関や証券、FXなどの資産、または仮想通貨などです。

こうしたデジタル金融資産は遺産相続時に遺族がそもそも存在を知らないケースや引き出す方法やID・パスワードを知らないことで遺産相続を難しくしている事例が増えています。

そのため、GOODREIはデジタル金融資産の把握の重要性を伝えるため、金融資産保有額1,000万円以上かつ40歳以上の方、480名を対象に、ご自身のデジタル遺産の相続に対してどの程度準備をされているのかを調査しました。

■調査結果サマリー

1.デジタル金融資産の保有状況

・総資産額1,000万円以上の方の61％が何らかのデジタル金融資産を保有している

・デジタル金融資産の保有状況はネット銀行、ネット証券の割合が高い

2.デジタル金融資産を遺族が引き出す難易度

・デジタル金融資産を保有している人の約半数が、遺族が金融資産を引き出すことができないと考えている

・遺族がデジタル金融資産を引き出す際に最も困るのは「ID・パスワード」

・仮想通貨、海外証券口座、海外銀行口座は特に遺族が引き出すことが難しい

3.デジタル金融資産の相続準備状況

・67％の人が、デジタル金融資産の相続に対して特に何も準備していない

・相続準備をしない理由は「まだ若く健康だから」「準備が面倒くさいから」「特に準備をしなくても遺族が相続できると思うから」

・デジタル金融資産の口座にアクセスするための情報は紙で管理している人が最も多い

・デジタル金融資産の相続に困ったときに相談する相手は親族、金融機関が過半数

■弁護士坪内清久氏からのコメント

相続の現場に携わる弁護士として、今回の調査結果には非常に納得する部分があります。

高齢化社会が進む中で、現時点ではまだまだデジタル遺品に対する感度は低いと感じており、今回の調査結果でもそれが浮き彫りになりました。

デジタル遺品を正しく把握しないと、いざ相続となった場合に相続すべきか、それとも相続放棄すべきかの判断を誤ることにもなりかねません。

故人との別れという遺族にとってつらい時期でも法や手続きは待ってくれません。

あらためて、生前にデジタル遺品に関する情報を整理する重要性を伝え、エンディングノートなどを通じて遺族に情報を残す文化を根付かせたいと感じます。

Sfil法律事務所　代表弁護士　坪内清久氏

■調査結果詳細

1.デジタル金融資産の保有状況

まず、デジタル金融資産の保有額と種別を調査しました。

総資産1,000万円以上の方に限定した調査の結果、デジタル金融資産を保有している方は全体の61%と過半数を超える状況でした。

デジタル金融資産の保有額は5,000万円未満の方が全体の89％を占め、1億円以上のデジタル金融資産を保有している方は7％でした。

図1 デジタル金融資産の保有額

デジタル金融資産の種別では国内ネット銀行が52％、国内ネット証券が43％と、この2種類を保有している方が多い状況でした。

FX、仮想通貨、海外銀行、海外証券口座を保有している方はまだ10％未満と少ない状況でした。

図2 デジタル金融資産の種類別保有割合

2.デジタル金融資産を遺族が引き出す難易度

次に、デジタル金融資産を遺族が引き出す際の難易度を調査しました。

まず、ご自身が亡くなったときに遺族がデジタル金融資産を引き出せるか否かを質問したところ、全体では約半数が引き出せると回答しました。

以下は資産保有額別の結果です。資産保有額が増えるほど、遺族が遺産を引き出せると考える人が増え、1億円以上の資産を有する層では59％が引き出せると考えていることがわかります。

図3 遺族があなたのデジタル金融資産を引き出せると思いますか？

さらに、ご自身のデジタル金融資産の状況をどの程度家族が把握しているかを確認したところ、デジタル金融資産の保有状況を家族が完全に把握しているのは30％弱にとどまりました。

種類、金額、引き出し方、ID・パスワードの順に全く知らない遺族が増え、ID・パスワードに至っては全く知らない人が全体の41％を占めました。

万一のことがあった場合に、遺族がデジタル金融資産を引き出すための情報が、生前に十分に把握できているとは言えない状況が見えてきました。

図4 デジタル金融資産に対する遺族の把握状況

こうしたデジタル金融資産を引き出す際に、遺族が最も困ると思うことを質問した結果が以下です。

上記の結果とも連動しますが、「ID・パスワードがわからない」が最多で約半数を占めました。

「特に困ることはない」と回答したのは全体の6％で、自身が亡くなったときに遺族が相続において何らかの問題を抱えるであろうことは予想されているといえます。

図5 遺族がデジタル金融資産を引き出す際に最も困ること

複数のデジタル金融資産をお持ちの方に関しては、その種類ごとに引き出す際の難易度が異なります。遺族が引き出すのが最も難しいであろう金融資産を質問した結果、以下となりました。

仮想通貨、海外証券口座、海外銀行口座の順で遺族が引き出すことが難しいと考える人が多く、仮想通貨に至っては、保有者全員から遺族が引き出すことが難しいとの回答を得ました。

まだ所有者数が少ないために、その引き出し方が一般には知られていないことが要因にあるようです。

図6 遺族が引き出すことが最も難しいデジタル金融資産

3.デジタル金融資産の相続準備状況

こうした状況を受けてデジタル金融資産の相続に向けた準備状況を調査しました。

その結果、なんと全体で67％もの人が、相続に対して特に何もしていないと回答しました。

前述の遺族がデジタル金融資産の状況を把握していない実態から考えると、かなりの遺族が遺産相続でデジタル金融資産を引き出すことができない未来が予想されます。

資産保有額別でみた場合も各層の回答に大差はなく、家族にデジタル金融資産の引き出し方を説明しているのは20％前後となりました。

図7 デジタル金融資産の相続に向けた準備状況

さらに上記の質問で相続の準備をしていない方向けに、相続準備をしない理由を質問した結果が以下です。

こちらは年代別でまとめています。

40代、50代では「まだ若く健康だから」が最多の回答となっており、多くの人が、実感として共感できるのではないでしょうか。

一方で60代以上では「準備が面倒くさいから」「まだ若く健康だから」「特に準備をしなくても遺族が相続できると思うから」という回答が上位を占めました。

エンディングノートなどが一定の市場認知を獲得したとはいえ、多くの資産を保有している人であっても、実際には相続の準備に乗り出す人が少ないということがわかりました。

図8 相続準備をしない理由

デジタル金融資産の相続においては、ID・パスワードが最大の問題であることが前述の調査結果から判明しています。

そこで、デジタル金融資産の口座にアクセスするための情報をどのように管理しているかを尋ねました。

結果、意外にも紙で管理している人が圧倒的に多い結果となりました。

今回の調査の回答者の平均年齢が61歳ということを踏まえると、まだ紙での情報管理が最も安心できるということなのかもしれません。

図9 口座にアクセスするための情報の管理方法

最後に、遺族がデジタル金融資産の相続で困ったときに相談する相手を質問しました。

結果は、親族が27％、金融機関が24％と、上位2つで過半数を占めました。以降は弁護士、知人・友人、ファイナンシャルプランナーと続きます。特にデジタル金融資産ならではの相談先をイメージしているわけではなく、通常の遺産相続の延長線上でデジタル金融資産の相続についても相談したいと考えている意向がわかりました。

図10 デジタル金融資産の相続で困った際に遺族が相談する相手