中小M&A業界の３つの課題を解消する"M&Aファシリテーション・サービス"の提供開始のお知らせ

「M&A費用を最小に。PMI成果を最大に。」を理念とする"利益相反を排した"新しい中小M&Aコンサルティングサービスのご紹介と中小M&A業界を取り巻く課題の共有について

株式会社Spotlight

2024年8月21日 23時06分

　株式会社Spotlight（東京都渋谷区）（以下「弊社」）は、この度、中小企業M&A領域において、"利益相反を排除し""M&Aコストを削減する"コストパフォーマンスに優れた"M&Aファシリテーションサービス"の提供を開始することをお知らせします。
　クローズドの運用ながら、既に、バイアウトファンド様・事業会社のM&A・アライアンス担当者様より数十件の買収ニーズのご相談・匿名リストへのご登録頂いております(*1)。

　弊社の理念である「M&A費用を最小に。PMI成果を最大に。」に基づき、M&Aファシリテーションサービスを通じて、日本の中小企業におけるM&A費用を削減し、PMI(*2)成果の向上に貢献致します。

(*1) ウェブサイト・リンク（買い手企業様の匿名リスト）
(*2) Post Merger Integrationの略称であり、M&A後の経営統合を意味します。骨太方針2024年に「PMI」が初めて掲載され、中小企業M&A領域で注目されています。（リンク：P10）

1. M&Aファシリテーションについて

　「M&Aファシリテーション」とは、中小M&Aの実務に基づき、M&A仲介とファイナンシャルアドバイザリー（"FA"）との中間的性質を持った新しいサービスです。概要は下図1の通りです。

特徴1. 利益相反の排除

一般的なM&A仲介は、上記図1（グレー部分）の通り、売主様と買い手様の両者と仲介契約を締結します。これにより、M&A仲介は、どちらか一方に助言することができなくなり、いわゆる利益相反の問題を引き起こします。
M&Aファシリテーションでは、買い手様（M&A経験済み/経営企画機能有りに限定）には業務委託契約に留めることで、売主様への助言/支援が可能となります。

特徴2. 手数料の削減

一般的なM&A仲介の手数料に比べて、M&Aファシリテーションでは50%以上のコストカットを実現いたしました。
但し、費用モデルは完全成功報酬型ではなく、マイルストーン報酬型（成功報酬と月次報酬の中間的性質）となっております。

特徴3. 中小M&A仲介の働き手のキャリア不安の解消

弊社の調査結果（下記図2-3を参照）、中小M&A業界の規制強化の可能性および専門的スキルが身に付かない恐れを事由とする退職割合が35%を占めています。
弊社では、M&Aプロセスにおける助言/支援が可能であり、中小M&Aの担い手のキャリア開発を副次的に促進することが可能です。

※「M&Aファシリテーション」の詳細に関するお問い合わせは「こちら」まで

2. 中小M&Aが抱える社会課題について

上記"1."で記載した中小M&Aが抱える3つの課題について、詳細は以下の通りです。

課題1. 利益相反に関する課題：中小企業庁によるM&A仲介業者の注意喚起の事例

課題2. 手数料に関する課題：中小企業庁の「売り手」「買い手」アンケート結果

中小企業庁による中小M&Aにおける「売り手」「買い手」のM&A障壁のアンケート結果

課題3. 働き手に関する課題：M&A仲介業界の退職事由アンケート結果

人材会社による退職者（匿名）による退職事由に関する情報サイト（当社にて情報収集・整理）

　これら３つの課題が表面化することで、中小企業の事業承継の担い手であるM&A仲介自体が、事業構造上の課題を抱えており、ビジネスモデルの抜本的刷新が必要であると当社では考えております。

3. 株式会社Spotlightについて

上記3つの課題を解消可能なビジネスモデルを通じて、社会価値と顧客価値を創出致します。

4. 今後

経営理念に基づき、本サービスの普及を目的とし、情報発信や無料セミナーの開催等を実施してまいります。

Spotlight社ウェブサイト：https://spotlight-biz.co.jp/document

5. 代表経歴

note; https://note.com/spotlight_biz/n/nef4c367eca04

6. Appendix

1. 中小M&A業界 > ルシアンHD社事件（吸血型M&A詐欺事件）の詳細

2. 行政における主な中小企業政策の変遷

Spotlight社の基本情報

設立：2024年5月
住所：東京都渋谷区
ウェブサイト：https://spotlight-biz.co.jp/
事業内容：「M&A費用を最小に。PMI成果を最大に。」の理念の下、オーナー経営者様の経営承継（親族内承継・第三者承継）・M&A・PMIに関する伴走型コンサルティングサービスを展開しております（サービスライン一覧：リンク）。

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