特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センター、患者から依頼できる遠隔通訳サービスを開始

AMDA-IMIC

2025年1月22日 10時00分

特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センター（活動拠点: 東京都新宿区、代表: 小林米幸、以下AMDA国際医療情報センター）は、増加の一途である日本で生活する外国人の方々のニーズに対応すべく、これまでの公共通訳サービス（※）にはなかった、患者から依頼できる遠隔医療通訳サービスの提供を2025年1月より開始しました。（※公共通訳サービスとは、日本語を母語としない方が日常生活を送るのに不可欠なサービスを受ける場面で通訳が必要なときに、金銭的負担なく、もしくは少ない金銭的負担で利用できる通訳サービスのことをいいます）

■日本には患者から依頼できる公共の医療通訳サービスがほぼない

　少子高齢化が進む日本では、さまざまな職種で国内の労働力不足が深刻となっており、日本語を母語としない外国籍の方々に頼らないと社会生活が回らないような状況になってきています。

　特に人手不足となっている職種を中心にビザ要件緩和政策が取られ、日本語を母語としない外国籍住民が年々増加しています。彼らは単なる労働者ではなく住民ですから、税金や保険などの役所での手続き、出産・育児や子どもの教育、自然災害の多い日本での防災・減災への備えなど、出身国とは異なる制度や文化を知っていく必要があります。多少日本語ができる程度では、こうした生活に必要な事情を理解したり必要なサービスを受けたりするのに困ることがあります。しかし、外国籍住民を受け入れる側の日本の社会にその準備が整っているとはいいがたく、外国籍住民だけでなく、サービス提供者側の日本人も言葉の壁に困っていることが多くあります。

　医療制度についての理解や医療機関の受診における言葉の壁もそのうちのひとつです。日本の医療機関においては、通訳サービスを提供するかどうかは医療機関側にゆだねられており、言語のできる医師がいるのか、受付や看護師などのスタッフに言語のできる人がいるのか、通訳会社と提携しているのか、翻訳アプリでの対応なのかは医療機関により様々です。医療機関が通訳会社と提携していたとしても、それは患者さんの希望で利用できる体制にはなっていません。また日本語ができない場合は診療を断られることも多い状況です。

　一部の役所や地域の国際交流協会などで生活に必要な場面での通訳サービスを受けられる場合がありますが、医療の分野においては通訳の専門性が高くなることから、医療機関受診時の通訳には対応していないことがほとんどです。

■医療機関からの依頼に限定せず、患者さんからの依頼にも対応

　AMDA国際医療情報センターは設立からもうすぐ丸33年となりますが、当初から一貫して電話（最近ではWeb会議システムも併用）という遠隔手段にこだわってサービスを提供しています。派遣通訳という形の医療通訳では通訳の必要のない時間も多く発生しますし、通訳者が自宅から医療機関に移動する時間もマンパワーのロスとなります。また外国籍住民の方々は都市に集住する傾向があるとはいっても、交通の不便な地域で生活している方もいて、いつでもどこでも通訳を利用できるようにするためには、通訳者を派遣するよりも通信手段を用いるほうが効率的です。AMDA国際医療情報センターの通訳は無料で利用することができるのですが、それでも医療機関の依頼での利用には物理的な障壁があることが分かってきました。

　それは「長時間待ち・3分診療」といわれる忙しさの医療機関においては、医療機関が電話をかけて（あるいはインターネットに接続して）医療通訳を利用するという、その手間をかけていられないという課題がひとつ。医療機関は患者さんの個人情報を取り扱っていることから秘匿性の高い通信環境が求められます。外部と接続するための通信環境の整備には気を遣う必要がありますから、外部の通訳サービスを利用する院内インフラ整備の難しさという課題があることが考えられます。　AMDA国際医療情報センターは非営利組織ですから、インフラ整備とセットで医療機関に通訳サービスを導入してもらうわけにもいきません。

　いっぽう、現代は一人一台以上のモバイル端末を利用しているような世の中です。医療通訳の利用を医療機関からの依頼とすることにこだわらず、患者が自分の端末でサービスを利用できるようにすれば、言葉の問題による医療機関受診の障壁を下げることができるのではないかと考えました。