会社設立3年以内の企業経営者の約半数が、起業後、バックオフィス業務に関する課題に直面したことがある！さくら共同法律事務所が「起業後に直面するバックオフィス業務の課題」に関する実態調査を実施！

さくら共同法律事務所（所在地：東京都新宿区、パートナー／弁護士：荒竹 純一）は、会社を設立して3年以内の企業経営者を対象に「起業後に直面するバックオフィス業務の課題」に関する実態調査を実施しました。この調査結果から、起業まもなく企業経営者が直面することになるバックオフィス業務の課題などが明らかになりました。

＜背景＞

近年、起業への注目が高まっており、新たに事業を立ち上げることを志す人が増えているものと思われます。しかし、実際に会社を設立し、事業を運営する中で、起業家たちはさまざまな想定外の課題に直面します。特に、法務・税務・労務といったバックオフィス業務は、事業の成長に不可欠でありながら、後回しにされやすい分野です。契約トラブルや資金管理ミス、労務問題の対応遅れが、事業継続の大きなリスクとなるケースも少なくありません。では、企業経営者たちは、実際にどのようなバックオフィス業務に関する課題に直面しているのでしょうか。そこでさくら共同法律事務所は、会社を設立して3年以内の企業経営者を対象に、「起業後に直面するバックオフィス業務の課題」に関する実態調査を実施しました。

＜調査サマリー＞

・会社設立3年以内の企業経営者の約半数が、起業後、バックオフィス業務に関する課題に直面したことがある

・会社設立3年以内の企業経営者が起業後に直面したバックオフィス業務に関する課題トップ3は、1位「資金関連」、2位「法務関連」、3位「労務関連」

・起業後、バックオフィス業務に関して課題に直面した企業経営者の9割以上が、想定外の課題に直面していた

・バックオフィス業務における想定外の課題は「予想外のコストの発生」という形で事業運営に影響を与えたケースが多い

・バックオフィス業務に関する想定外の課題に直面した後に起きた、バックオフィス業務に対する意識の変化として最も多かったのは「知識不足が経営リスクになるという実感」

・バックオフィス業務に関する想定外の課題に直面した後、行った対策トップ3は、1位「一部、外部の専門家への委託」、2位「自己学習・社内研修の実施」、3位「士業との顧問契約の締結」

＜調査概要＞

調査期間：2025年2月7日～2月10日

調査方法：インターネット調査

調査対象：会社を設立して3年以内の企業経営者（20代～60代の男女）

調査人数：330名

モニター提供元：RCリサーチデータ

会社設立3年以内の企業経営者の約半数が、起業後、バックオフィス業務に関する課題に直面したことがある

まず、「起業後、バックオフィス業務に関して課題に直面したことはあるか」を尋ねる設問への回答では、「ない」が51.5％、「ある」が48.5％という結果になりました。この結果から、会社設立3年以内の企業経営者の約半数が、起業後、バックオフィス業務に関する課題に直面したことがあることが明らかになりました。

会社設立3年以内の企業経営者が起業後に直面したバックオフィス業務に関する課題トップ3は、1位「資金関連」、2位「法務関連」、3位「労務関連」

次に、起業後、バックオフィス業務に関して課題に直面したことあると回答された方に「起業後に直面したバックオフィス業務に関する課題」を尋ねる設問の回答では、1位が「資金関連」で50.0%、2位が「法務関連」で46.9％、3位が「労務関連」で38.8％という結果になりました。この結果から、「資金関連」「法務関連」「労務関連」の課題に直面した人が多い、ということがわかりました。

起業後、バックオフィス業務に関して課題に直面した企業経営者の9割以上が、想定外の課題に直面していた

続いて、起業後、バックオフィス業務に関して課題に直面したことがあると回答された方に「起業後に直面したバックオフィス業務に関する課題の中で、起業前に想定していなかったものはあったか」を問う設問への回答では、最も多かったのは1位が「一部は想定内だったが、想定外のものもあった」で65.0％、次いで2位が「ほとんどが想定外だった」で26.3％、3位が「すべて想定内だった」で8.7％という結果になりました。1位と2位の回答を合計すると回答率90％を超える形となり、この結果から、起業後、バックオフィス業務に関して課題に直面した企業経営者の9割以上が、想定外の課題に直面していたことが判明しました。

バックオフィス業務における想定外の課題は「予想外のコストの発生」という形で事業運営に影響を与えたケースが多い

また、起業後に直面したバックオフィス業務に関する課題の中に想定外のものも含まれていたと回答された方に「バックオフィス業務に関する想定外の課題は事業運営にどのような影響を与えたか」を尋ねる設問の回答で多かったのは、1位が「予想外のコストが発生した」で54.1％、2位が「事業計画や経営方針を変更せざるを得なかった」で34.3％、3位が「事業の進行が遅れた」で29.5％という結果になりました。この結果から、バックオフィス業務における想定外の課題は「予想外のコストの発生」となって、事業運営に影響を与えたケースが多いことが明らかになりました。

バックオフィス業務に関する想定外の課題に直面した後に起きた、バックオフィス業務に対する意識の変化として最も多かったのは「知識不足が経営リスクになるという実感」

次に、起業後に直面したバックオフィス業務に関する課題の中に想定外のものも含まれていたと回答された方に「バックオフィス業務に関する想定外の課題に直面した後、バックオフィス業務に対する意識にどのような変化があったか」を問う設問の回答では、1位が「知識不足が経営リスクになると実感した」で45.9％、2位が「重要性を強く意識するようになった」で39.7％、3位が「効率化の必要性を感じた」で38.4％という結果になりました。この結果から、バックオフィス業務に関する想定外の課題は「経営リスク」につながると実感された人が多い、ということがわかりました。

バックオフィス業務に関する想定外の課題に直面した後、行った対策トップ3は、1位「一部、外部の専門家への委託」、2位「自己学習・社内研修の実施」、3位「士業との顧問契約の締結」

調査の最後、起業後に直面したバックオフィス業務に関する課題の中に想定外のものも含まれていたと回答された方に「バックオフィス業務に関する想定外の課題に直面した後、どのような対策を行ったか」を尋ねる設問の回答では、1位が「一部を外部の専門家に委託した」で45.2％、2位が「自己学習・社内研修を実施した」で30.1％、3位が「士業と顧問契約を締結した」で28.1％という結果になりました。この結果から、自分や会社内のメンバーで学習すると共に、士業など外部の専門家の力を借りる形で対策を行った人が多い、ということが判明しました。

まとめ

今回の調査により、会社設立3年以内の企業経営者の約半数が、起業後、バックオフィス業務に関する課題に直面したことがあり、起業後に直面したバックオフィス業務に関する課題トップ3は、1位「資金関連」、2位「法務関連」、3位「労務関連」であることがわかりました。また、起業後、バックオフィス業務に関して課題に直面した企業経営者の9割以上が、想定外の課題に直面しており、そうした想定外の課題は「予想外のコストの発生」という形で事業運営に影響を与えたケースが多いことが明らかになりました。尚、バックオフィス業務に関する想定外の課題に直面した後に起きた、バックオフィス業務に対する意識の変化として最も多かったのは「知識不足が経営リスクになるという実感」であり、バックオフィス業務に関する想定外の課題に直面した後、行った対策トップ3は、1位「一部、外部の専門家への委託」、2位「自己学習・社内研修の実施」、3位「士業との顧問契約の締結」であることがわかりました。

今回の調査結果から、起業後に直面したバックオフィス業務に関する課題トップ3は、1位「資金関連」、2位「法務関連」、3位「労務関連」であることが明らかになりました。また、バックオフィス業務に関する想定外の課題に直面した後、「複数の士業と個別に契約することの煩雑さを実感した」と回答された方も一定数おりましたが、さくら共同法律事務所の「起業・スタートアップ・ベンチャー支援サービス」では、創業間もない企業に必要な「税務を含めた資金関連」「法務関連」「労務関連」のサポートを弁護士、税理士、社労士、弁理士、司法書士といったそれぞれの専門家が、ワンストップで提供し支援します。

調査実施会社

さくら共同法律事務所

所在地：〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4番15号
パートナー／弁護士：荒竹 純一
URL： https://www.sakuralaw.gr.jp/index.htm

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