～宮古島市役所平良庁舎利活用事業（PFI）～　宮古島市と実施契約締結

株式会社北斗不動産ホールディングス

2025年2月12日 10時00分

　北斗不動産グループ（代表法人：株式会社北斗不動産ホールディングス、埼玉県所沢市、代表取締役社長：上田真一）は、2023年11月に宮古島市がPFI事業として計画する「旧平良庁舎利活用事業」の優先交渉権者に選定されました。以降、「株式会社旧平良庁舎プロジェクト」（沖縄県宮古島市、代表取締役：上田真一）を設立し、市議会の議決を得て、2025年2月10日、宮古島市と実施契約を締結いたしました。

　本事業は、27年間に渡り市民に利用された旧平良庁舎の、総合庁舎への業務移転に伴う閉鎖後、地域活性化を目的に、マーケット・飲食・サービス店舗・オフィス等を備えた複合施設として活用するものです。宮古島の住民と観光客が交流する新たな拠点として、2026年中の施設開業を目指します。　

■事業背景

　宮古島市では、入域観光客数や観光収入の将来的な拡大が予想されていることから、海岸線沿いでの大型ホテル等の新たな開発が盛んに行われています。一方で、収益性の低さや重労働である等の理由から、農業や漁業といった宮古島市の伝統的な産業は高齢化と後継者不足が深刻化しています。また、地価高騰による住居不足問題やレンタカー等による交通量の大幅な増加など、生活環境に大きな影響が及んでいます。

　旧平良庁舎周辺の地域では、ホテルや飲食店の開発が集中しており、旧平良庁舎閉鎖後の昼間人口減少による活気の低下が顕著です。歴史的に宮古島市の中心である旧平良庁舎周辺には史跡や老舗企業、交通インフラ等が集約されており、この地域の再活性化は宮古島市にとって喫緊の課題となっています。

　こうした観光開発を要因とした大きな変化が起きている中、宮古島の良さを守りながら調和した発展の実現に貢献するためには、多様な人たちが多様な交わり方をすることで宮古島の魅力や誇りを再発見する機会の提供が重要であると考え、本事業を提案しました。

■事業概要

　本事業は「宮古島の住民と観光客が交流する場を提供することで新たな価値を生み出す」ことを全体コンセプトに掲げ、各サービスを展開します。

【マーケット】

　常設のマーケット（市場）では、宮古島・沖縄の伝統や文化が感じられる食やアートが集まり、「宮古島の懐かしいけれど新しい場所」を表現します。生産者や加工販売者、アーティストといった“つくり手”が対面販売し、島民や観光客と直接交流することで、まだ生産者も宮古島市民も観光客も気づいていない新たな価値を発見する場にしていきます。