〈参加無料〉「オンラインモールの活用と自衛　透明化法と相談事例を解説！」3/12（水）EC事業者向けハイブリッドセミナー参加申込み受付中！

EC事業者なら知っておきたい法知識について、実際に寄せられた相談事例を参考に染谷弁護士が解説！透明化法と公表されたばかりの大臣評価について、経産省担当官よりご説明いたします。

JADMA（経済産業省委託事業）

2025年2月17日 11時45分

●開催日時　2025年3月12日(水)　14：00 ～ 15：45（13：45～アクセス可能）
　　　　　※会場・オンライン参加ともに

●プログラム（予定）

第1部　14：00～14：40

「透明化法の運用状況～2024年度大臣評価の内容を中心に～」（40分）

経済産業省デジタル取引環境整備室課長補佐・弁護士　椋木エラン氏

第２部　14：45～15：45

「デジタルプラットフォーム活用時の基礎知識」（60分）

池田・染谷法律事務所弁護士　染谷隆明氏

●会場

①大手町サンケイプラザ（大手町駅A4・E1出口直結東京サンケイビル 3階 312号室）

URL：https://www.s-plaza.com/access/

②Cisco Webex（WEB会議サービス）

※会場での参加者はセミナー終了後、経産省の担当官・窓口相談員・他の参加者と名刺交換や情報交換のチャンス！！！

●参加費：無料

●定員：会場30名、オンライン200名

●詳しいお申し込み方法につきましてはこちらの【申込フォーム】まで

URL：https://www.online-mall.meti.go.jp/entry_09

【ご案内】

デジタルプラットフォームが利用者の市場利便性を高める一方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性など取引環境上の課題についての懸念が指摘されている状況を踏まえ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和2年法律第38号）が、2021年2月1日に施行されました。本年2月、同法に基づく2024年度版「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」が公表されました。

同評価は、オンラインモール3社（アマゾンジャパン合同会社、楽天グループ株式会社、LINEヤフー株式会社）から経済産業省に提出された報告書や、出品・出店事業者から当相談窓口に寄せられた情報、有識者会議での意見等を踏まえ、公表されるものです。同評価の内容を中心とした同法の運用状況について、経済産業省担当官より、ご説明いただきます。

また第2部では、消費者庁・表示対策課で景品表示法関連の改正に携わった経験をお持ちで、日本経済新聞2024年「今年活躍した弁護士」ランキング消費者対応分野で総合1位に選出され、独禁法や消費者法に精通している池田・染谷法律事務所染谷隆明弁護士より、これまでに当窓口に寄せられた相談事例を参考に、独占禁止法や、オンラインモールで出店・出品の際に知っておきたい法知識についてお話いただきます。

東京・大手町で開催予定ですのでお近くのオンラインモール利用事業者の皆様はぜひ会場までお越しください。同時にオンラインの配信も行います。ご都合の良い方法にてご参加くださいますようお待ちいたしております。

■窓口について

デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関連した取組として、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。