宇宙戦略基金の交付決定を受け、ISS「きぼう」後継機の「日本モジュール」と「商用物資補給船」開発プロジェクトを本格始動

地球低軌道経済圏構築に向け、宇宙空間でビジネスを創出

株式会社日本低軌道社中

2025年7月28日 12時00分

株式会社日本低軌道社中（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本雄大）は、宇宙戦略基金※「国際競争力と自立・自在性を有する物資補給システムに係る技術」および「低軌道自律飛行型モジュールシステム技術」の交付決定を受け、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟の後継機となる民間による「日本モジュール」および新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）をベースとした「商用物資補給船」の開発を正式にスタートしました。

当社のミッションは、2030年に予定されるISS退役後のポストISSにおいて、日本としての宇宙ステーション利用の場と機会を確保し、地球低軌道における日本の強みである技術や産業ベースを活かした新たな経済圏の構築に貢献することです。

微小重力・極限環境・有人滞在拠点等の地球低軌道の特徴を活用した科学的な実験や新事業を通じて、ライフサイエンス・素材・データ処理・エンターテイメントなど地上の非宇宙産業に革新をもたらすことを目的としています。また、一つ一つの利用をつなげることで、日本モジュールを核とした地球低軌道利用のエコシステムを形成します。

開発完了後には、米国民間企業が主導する商業宇宙ステーションに接続される「日本モジュール」を保有・運用し、安全性・利便性・コスト競争力を兼ね備えつつ地球低軌道ならではのサービスを提供する計画です。さらに、商業宇宙ステーションまでの物資補給サービスの提供により、宇宙ステーションの利用や構築に貢献します。

当社は、拠点システムとなる日本モジュール・宇宙環境利用・物資補給・宇宙飛行士活動の4要素で構成される日本の地球低軌道活動のグランドデザインを官民連携で描き、日本のプレーヤーのプレゼンスが最大化される事業群の形成に尽力します。また、当社は、本事業を通じて日米連携を推進することで、国際的な宇宙産業の発展にも貢献してまいります。

※宇宙戦略基金：民間企業・大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援するために、宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置された基金。