【日本初！※】投票率を上げる教育動画メディアをローンチ。参議院選挙が迫る6月に【消費税】必要VS撤廃の世論を測る、公開投票アンケートを準備中。（第1弾は【原発】賛成VS反対を公開中！）
2025年3月28日(金) 原発【賛成動画】と【反対動画】をYou tubeにてそれぞれ公開。どちらか一方の動画に対し「いいね」による投票を実施し、その結果を3ヶ月後の6月27日(金)に公開します。
2025年3月28日、カウンター株式会社（本社：東京都中央区銀座1-22-11-2F、代表取締役：加島優一）は、My media ボーダーラインの提供を開始します。
社会問題を知り、「いいねによるSNS投票行動」を通じて、「現実の選挙における投票率の向上」を実現し、社会問題の認知拡大を進めます。※自社調べ（2025年3月時点 国内メディア、メディア紹介②③の取り組みにおいて）
【３分解説動画、My media ボーダーラインをチェック】
■このメディアで解決したい３つのこと
１ 若者世代の投票率を上げる。
平均38%（10代、20代、30代、※2022参議院議員選挙）という現状の数字を、60%まで引き上げることを中期目標と設定
２ 報道の自由度ランキング70位（2024年国際NGO国境なき記者団）という現状の打開
３ 先進国でもダントツに低い「子供の精神的幸福度」を上げ、年々増え続ける「子供の自殺者数」を一人でも下げる為に、「同調圧力」「分断によるヘイト」を減らすことを目標設定
■メディア紹介__何が日本初？？
①１つの社会問題に対して、反対、賛成、それぞれの立場から動画を制作
「出典元」の確かな情報のみを、専門家の「監修」付きで 賛成反対、両サイドの立場から紹介！
SNS特有のフェイクニュースが紛れない、信頼性のあるメディアです。
原発賛成動画（監修 藤井康正先生 東京大学 原子力国際専攻教授）
原発反対動画（監修 小出裕章先生 元京都大学 原子炉実験所助教）
『これって実際どうなんだろう?』 ふと社会問題に出会った時、 先ずはボーダーラインを見てみよう。 小学5年生以上〜のすべての人に向けて、社会問題を知る為の入り口のアニメーション番組です。
※特定の意見、企業、政党、を忌避したり
応援するものではございません。
②「意見広告」をアップデート
社会問題の認知拡大のために
今の時代に「意見を伝える」とは？
世論を二分する社会問題。
その情報と意見を知る「決定版」としてクラウドファンディングを活用し、SNSを通して日本中に意見と情報を広める今までにない画期的な仕組みです。
今までは「新聞の一面」や「TVCM」といった意見広告の選択肢でしたが、全世代へ向けた新しい選択肢として本メディア「ボーダーライン」を選んでいただけます。
企業と個人が社会問題、社会課題に対しての考えと意思表示を積極的に発信しやすい文化を作り、全員参加型、能動的で活力溢れる社会を目指します。
③SNSで擬似「国民投票」
SNS上で社会問題への擬似国民投票を行う実験的な取り組みです。
数字は正直に社会を現すものとして「投票数」「再生回数」「応援金（動画広告費）」などの全てを公開し、社会問題の周知、解決に貢献します。
また、10代から社会問題へ意思表示する習慣を養い、特に若者の投票率の向上へ繋げます。（平均38%⇨中期的に60%を目標設定）
あなたの中に導き出されるのは、賛成？反対？、それともどちらでもない答え？
Vol.1「原発賛成」動画 VS 「原発反対」動画
3月28日(金)動画公開
3ヶ月後の6月27日(金)に投票数の結果発表動画を公開します。
※あくまでも、本メディアの動画を視聴した上での意見分布であり、世論ではございません。
■企業 団体スポンサー、個人メンバーシップ会員
企業 団体スポンサー
本メディア、教育事業にご賛同頂けるオフィシャルサポーター企業 団体様を随時募集しております。
立場に囚われず保守リベラル入り混じりながら議論を促す場としての教育メディアです。
秘密裏に特定の政治団体や企業が支援をしていたという事のない様に、サポート企業団体様はバランス良く募集させて頂き全て公表をさせて頂きます。
個人メンバーシップ
メディアリテラシー教育のインフラを目指し、
子供達〜全ての人が社会問題に触れ、自ら判断をする最初の機会を幅広く創出する事を目標とし、メンバーシップ会員制度を設けました。
一人一人がメディアを作る側の主体者としてメディア運営に参加できる仕組みとして、月額100円からのメンバーシップをご用意しております。
■メディア立ち上げの背景
オールドメディアとニューメディアが入り混じる時代の転換期において、今必要なメディアとは？？
2025年現在、X、META（Facebook、Instagram）等の影響力を持つSNSプラットフォームは、ファクトチェックの廃止を宣言しています。メディアリテラシー、情報を取る事に対する責任が、「プラットフォーム側」から「市民の側」に降りてきている象徴的な出来事です。
AIによる世論操作、ディープフェイクなども登場し情報が溢れかえる現代において、正しく情報を取る「メディアリテラシー教育」はこれからの時代の「必須科目」と私達は考えます。
本メディアを通し「メディアリテラシー力」を高める教育事業として、学校や地域での「出張授業」や様々なコンテンツ制作を企画しています。
■今後の展開
【5月以降に制作を検討しているプロジェクト】
・消費税 必要 VS 撤廃 （税、お金について）
・米vs小麦 （食料安全保障について）
・沖縄米軍基地 賛成vs 反対 （戦後80年に基地を考える）
・９条、憲法改正 賛成vs 反対（戦後80年に憲法を考える）
・コロナワクチン 賛成vs 反対（分断とメディアリテラシー、エビデンスリテラシーの重要性について）
・選択的夫婦別姓 賛成vs 反対 （戸籍制度、日本特有の制度について）
and more....
時流に合ったタイミングで、定期的にプロジェクトを公開します。
■最後に
「情報」はあくまでも「情報」と客観的に見つめ、人間自らが情報を適切に扱うことが大切だと考えます。
情報に踊らされて分断し、憎しみ合わされている世界から抜け出したい。
プロパガンダを用いて戦争してきた経験があるからこそ、今一度立ち止まって「情報」と「エビデンス」を考える。
戦争無き時代を目指す為の、私達自らの手で作っていく情報メディアです。
意見や考え方への「共感、同調」という風潮が特に強い国民性である日本。
「共感」による「絆」と言えば聞こえはいいですが、そこからこぼれている人たちの存在を無視し、排除することに繋がっているのも事実。
「共感の強要」が作る同調圧力の空気を作り出すのはメディアの責任でもあります。
「共感」が持つ負の側面と息苦しさを理解し、マイノリティの迫害、同調圧力を解体し、閉塞感ある社会の解放を目指します。
意見の違う相手を、お互いに尊重し合える社会の空気を作る。
それがメディアの立場からヘイトと自殺者数を減らすことができる手段だと考えています。
■カウンター株式会社について
プロモーション、マーケティングを専門とする映像ブランディング会社です。
小難しい事を映像の力でわかりやすく伝える事に強みを持った弊社が、
社会課題解決の為の新規事業として本メディア事業、教育事業をローンチ致しました。
日本中の方が知っているメディア規模を目指し活動を続けております。
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