70億件以上の独自収集データで迅速・透明性に強み 貿易・コンプライアンスリスク分析ソリューション開発のイノベーター 米 SAYARI、日本オフィスを東京に開設
経済安全保障上のリスクを可視化し、日本経済の強靭化に貢献
サプライチェーンをはじめとする企業間の支配関係やグローバルな商取引のネットワークにおけるリスク管理を実現する分析ソリューションを開発、提供する米企業、Sayari Labs, Inc.(読み:サヤリ、本社:米ワシントンD.C. 、CEO:ファーリー・メスコ)は、世界で3番目の拠点として、日本オフィスを東京に開設しました。日本のグローバル企業や公的機関等への企業間取引や国際間取引における調査支援を通じ、不確実性の高い時代に求められる迅速な対応を可能にする体制構築に貢献します。

■Sayariについて
Sayariは、2015年に米国ワシントンD.C.に設立された、サプライチェーンなど企業間における貿易をはじめとする商取引のネットワークや、株式の保有関係等のネットワークを広範囲に可視化し、ネットワーク上に含まれる国内外の各種規制に抵触するリスクなど、多様なリスク分析を行うソリューションを提供する企業です。
250以上の国と地域にわたる70億件を越える世界中の企業データ、税関データ、貿易データ等を独自に収集し、自社構築したデータベースを基盤にしたソリューションを提供することで、取引関係の透明性やレジリエンスの実現において把握が求められるリスクの状況を、迅速かつ正確に明らかにすることに成功しています。
膨大な情報量と分析テクノロジーが支えるSayariの提供するソリューションは、企業経営や、経済安全保障上の意思決定における高次の貢献性が評価され、グローバルな大企業だけではなく、米国国務省、国土安全保障省 、国防総省などの主要な公的規制当局やインテリジェンス機関にも導入されています。
このような実績を背景に、Sayariは2024年に、サプライチェーンおよび物流分野におけるソフトウェア・テクノロジー系スタートアップを対象とした「Supply & Demand Chain Executive: Top Tech Start-Up Award」を受賞したほか、最も革新的かつ成長している北米企業を選出する「Deloitte Technology Fast 500」にも4年連続で選出されており、米国を代表する急成長テクノロジー企業となっています。
■Sayariの提供するソリューションが実現すること
サプライチェーン等、企業間の多様な取引ネットワークを可視化
70億件以上の世界中の企業データ、税関データ、貿易データ等、膨大なデータを活用し、サプライチェーンをはじめとする商取引ネットワークの全体像の可視性を高めます。従来困難であった上流のサプライヤーまで検出することが可能です。
可視化されたネットワーク上で、リスト規制、迂回輸出、強制労働等のリスクを検知
可視化された取引ネットワーク上で検出したサプライヤー等の企業に対し、40種類以上にも及ぶグローバルなリスト規制への該当や、迂回輸出や強制労働リスク、ESG上のリスク等、全100種以上の多様なリスクへの該当を特定することが可能です。輸出管理の適正な実施や、調達におけるコンプライアンスをはじめとし、幅広いリスクの低減に貢献します。
独自構築かつ広範囲のデータベースにより、正確性と即時性を確保
これまで企業間ネットワークの広範囲にわたる分析を困難としていた要因の1つに、分析の基盤となる高品質かつ統一されたデータベースが存在していないことが挙げられます。各分野のデータ保有事業者から収集するデータには項目の差異等があり、その結果、企業間の関連性を正確に検出することや、検出した企業とリスクの関連付けに困難を伴っています。
Sayariはこの課題を解決するため、世界中のデータを自社にて独自収集し、分析に最適なデータベースを構築しています。これにより、最新の情報に基づいた正確な分析を可能としているほか、分析における負荷も低減され、状況把握の即時性も実現しています。

国家や企業を取り巻くリスク管理の最前線では、日々変化する国際情勢や経済情勢、それに伴い変更される国際的な規制などに迅速に対応することが求められています。
今回の東京オフィスの開設により、国際的な規制や経済安全保障に関連する意思決定を身近で支えるパートナーとして、グローバルに展開する日本企業や公的機関等の支援を通じて、世界の安全で透明な経済の未来を構築することに貢献してまいります。
Sayari Labs, Inc.
米国本社
1152 15th Street Northwest, Washington DC 20005
東京オフィス
東京都中央区京橋3丁目1-1 14階
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像