終活の総合窓口が誕生 幅広くサービス展開 ―株式会社WataSelica 設立のお知らせ―
「わたしの世界を、わたしでつくる。」をコンセプトに、終活領域の各種サービス提供を通じてお客様一人ひとりの自由な選択を応援します。
株式会社WataSelica(本社:東京都中央区、代表取締役社長:赤羽 真聡、以下「当社」)は、終活領域のサービスを複数展開する新会社を令和7年7月7日に設立し事業を開始いたしました。終活領域のサービスを総合的に取り扱い、お客様一人ひとりの価値観や想いに寄り添った幅広い選択肢を提供することで、「わたしの世界を、わたしでつくる。」という新たな終活・人生設計のあり方を提唱してまいります。

会社設立の背景
総務省の「人口推計」によると、2022年の全人口に占める割合のうち、65歳から74歳までが13.5%、75歳以上が15.5%で、全人口の約3割が高齢者となっています。75歳以上の割合は増加が続き、2050年に23.2%に達し、およそ4人に1人が75歳以上となることが見込まれています。1)
現在の日本では、このような超高齢社会の進行に伴い「終活」という言葉が広く知られるようになってきました。しかし、「終活を始めたいが、何から手をつけていいかわからない」といった疑問や、「家族にネガティブイメージ持たれるのではないか?」という不安を抱えてる人も多くいるのが実情です。
株式会社WataSelicaは、こうした課題に対し、終活領域における多様な手段をまず知っていただくこと、そしてその中からお客様が自身にあうものを自由に選択できる環境を提供することで、最後まで“わたしらしい”人生設計をサポートいたします。総合窓口としてラインナップを充実させるだけではなく、各分野に精通したスタッフがお客様のお悩みやご状況をヒアリングし、その方に合うものだけをご提案できることも特長です。今後は「ワタセリカ― わたしの世界を、わたしでつくる。」をコンセプトに、お客様が安心して自分らしい選択ができるサービスを続々と展開する予定です。人生の終わりを通して大切な家族や自分について考える「終活」を、より身近で前向きなものとして捉えていただけるよう、サービスの拡充と品質向上に努めてまいります。
1)消費者庁 令和5年版消費者白書
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_1_3.html

社名・ロゴに込めた想い
社名
「WataSelica」は、「わたし」が「選択」する「世界」をテーマに、「Watashi(わたし)」+「Select(選択)」+自由な雰囲気を表現する語尾「-ca」を組み合わせて命名いたしました。親しみやすく、未来をつくる印象をもつ音感を大切にしています。
ロゴマーク
「掴む・選択する」手をモチーフに、自分に合った選択肢を選び取るイメージを込めたデザインを採用いたしました。また、扉を開けた先の道や未来を象徴し、安心感と応援の気持ちを表現しています。
お客様へ向けて「多様な選択肢から自分の価値観に合ったものを選べる」というメッセージを込めると同時に、従業員に対しても「未来への自由な挑戦、前進を応援する」意味合いを含んでいます。
事業内容
直近では以下のサービス展開を予定しています。
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海洋葬送関連事業
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海洋散骨 ※2025年8月開始予定
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真珠葬 ※2025年9月開始予定
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納骨・改葬関連事業
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墓じまいサポート ※2025年8月開始予定
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樹木葬・納骨堂・霊園開発 ※2025年9月開始予定
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相続・終身サポート事業
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相続サポート ※2025年8月開始予定
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その他の埋葬手段や葬儀・ご遺体保全など葬祭関連事業も含め、今後もお客様の選択肢を広げる関連サービスをリリース予定です
代表者コメント

この度、関係者皆さまのご支援をいただき新たに「株式会社WataSelica」を設立することとなりました。これまで複数の終活関連サービスに関わって参りましたが、その中で強く感じていたのは、終活分野において正しい情報や選択肢の幅が十分にお客様に知られていないという現実でした。超高齢社会を迎える日本では、多種多様な価値観とライフスタイルを持つ方々が自分らしい人生の締めくくりを叶えるべく、生前の準備段階からお亡くなりになった後まで一貫したサポートを求めていらっしゃいます。当社ではそうしたお客様のご希望を叶えることを使命として、お客様お一人おひとりに向き合い、自分らしく納得のいく選択をしていただける環境を提供してまいります。また、「終活」そのものの有用性を広く普及させることによって、終活領域サービスに従事する人々や事業者様の更なる価値向上、業界全体の活性化にも寄与することを目指しています。今後もお客様のニーズにお応えできるようサービスラインナップを拡張していく予定です。お客様の人生の重要な局面に寄り添い、真に価値のあるサービスを提供する企業として成長してまいります。
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