令和7年8月豪雨で被災したイ草農家へ寄付金を贈呈

畳店・治療家・福祉事業者ら25社が業界の垣根を超えて支援

株式会社業務企画センター（本社：大阪府大阪市天王寺区、代表取締役：島田光章）の島田光章代表は、令和7年（2025年）8月11日の豪雨で被災した熊本県八代市のイ草農家を支援するため、畳店・治療家・福祉関係者など25社から集まった寄付金70万円を、JA八代い業部会長 友枝和也様へ贈呈いたします。
国産畳の約90%、国産い草の95%以上を生産する八代市が被災し、来年以降のい草発育が危機的な状況にあることを受け、畳業界だけでなく、治療ブースに畳を取り入れている治療家、福祉関係者、中小企業経営者など、業界の垣根を超えた支援活動となりました。

寄付贈呈の概要

寄付金額: 70万円

協力企業・団体数: 25社

贈呈先: JAやつしろい業センター（熊本県八代市千丁町新牟田318）

贈呈先責任者: JA八代い業部会長 友枝和也様

贈呈日時: 2025年11月14日（金）15時ごろ

代表者: 株式会社業務企画センター 代表取締役 島田光章

令和7年8月豪雨による被害状況

令和7年（2025年）8月6日から11日にかけて、熊本県八代市を中心に記録的な豪雨が発生しました。八代市全体の被害総額は速報値で100億円を超え、うち農林水産物の被害額は36億8千万円、イ草農家の刈り取り機など機械類の被害は13億3千万円に上ります。
八代市は国産畳表の全国シェア約90%、国産い草の生産シェア95%以上を占める一大産地です。この豪雨により、日本の畳文化を支える八代市のイ草産業は甚大な被害を受け、来年以降のい草発育が危機的な状況となっています。

寄付活動の背景

株式会社業務企画センター代表取締役の島田光章は、家業の畳店を継いでいた時期があり、畳業界向けに「TKCビジネススクール」を主催するなど、長年にわたり畳業界の発展に貢献してきました。
島田代表は以下のようにコメントしています。
「畳で最も重要な表面材であるイ草の最大産地である熊本県八代市のイ草農家の皆さんへ、なんとか力になれないものかと考えました。熊本地震（平成28年）の際は個別に活動していましたが、それだけでは業界全体のためにならないと、今回は業界の垣根を超えた支援の呼びかけを決意しました」

業界を超えた支援の輪

今回の寄付活動には、日頃からつながりのある全国の畳店経営者だけでなく、治療ブースに畳を取り入れている治療家、福祉事業に携わる企業・団体、中小企業支援の勉強会参加者など、多様な業種から協力が集まりました。合計25社から70万円の寄付金が集まり、業界を超えた支援の輪が広がりました。

【参考情報】

株式会社業務企画センターについて

大阪市天王寺区に本社を置く、障がい者就労継続支援A型事業所。Webサイト制作、デザイン、システム開発などのIT業務を中心に事業を展開。代表取締役の島田光章は、家業の畳店経営の経験を持ち、畳業界向けビジネススクールの主催や、現在は中小企業向けマーケティング支援勉強会「RMMS（リアルマーケティングマスタースクール）」を運営。

JA八代い業センター

所在地: 熊本県八代市千丁町新牟田318部

会長: 友枝和也