20歳の大学生が1,000万円の資金調達を実施——自治体向け『公営塾』モデルの実証実験を2026年4月開始へ

第三者割当増資（シード）で1,000万円調達。オンライン1対1『NextStep』を10自治体で同時実証

教育スタートアップの株式会社irodori（本社：滋賀県草津市、代表取締役：寺田安来〈てらだ あらん・立命館大学経済学部2回生・20歳〉）は、合同会社から株式会社への移行に合わせ、福泉株式会社（代表取締役：福泉秀人）を引受先とするシードラウンドの第三者割当増資により1,000万円を調達しました。本資金を活用し、自治体と連携した学習支援「公営塾モデル」を全国展開へ加速させます。2026年4月より10自治体での実証実験を開始します。主力事業は、大学生講師によるオンライン1対1個別指導「NextStep」と、自治体連携による無償のオンライン個別指導の設計・運営・効果検証です。

　資金調達と株式会社化の概要

株式会社irodoriは、2025年7月7日に合同会社から株式会社へ組織変更し、同日に福泉株式会社を引受先とする第三者割当増資（シード）で1,000万円を調達しました。今回の資金は、2026年4月開始予定の「公営塾モデル」全国同時実証（10自治体）に係る実施費を主用途とします。

福泉株式会社は全国260以上の自治体にCMSを提供しており、同社の実績・ネットワークは地域実装と情報発信の両面でシナジーを生みます。irodoriは、学力・学習意欲・出席等の複合KPIで実証成果を可視化し、各自治体のニーズに応じた運用モデルを提示することで、2027年度の本格導入（予算化）につなげます。これにより、教育委員会・学校・保護者との協働を前提とした継続可能な官民連携モデルを構築します。さらに、約2,000万円規模のデットファイナンス（銀行・日本政策金融公庫）も並行して進行中です。※融資は審査・契約の状況により変更となる可能性があります。

　なぜ“1対1”の学びにこだわるのか——居住地に左右されない教育を形に。

株式会社irodoriは、都市部と地方の学習機会格差に向き合い、居住地に左右されない個別最適な学びの実装を進めています。大学生講師によるオンライン1対1個別指導「NextStep」を中心に、講師採用・研修の品質保証、学習データに基づく評価設計、学校・家庭・自治体との協働体制を整備してきました。

“1対1”にこだわる理由は明確です。学びの背景やつまずき、可処分時間、支援ニーズは一人ひとり異なるため、設計そのものを個に合わせられる形式が必要です。1:2や1:3の「個別形式」では発話量や待ち時間の偏りが生じ、質問できる生徒とできない生徒の格差が構造的に発生します。加えて、進路・生活面の相談のように周囲に聞かれたくないテーマは1対1だからこそ安心して打ち明けられ、その場で学習計画に反映できます。結果として、“時間のすべてが生徒の理解に投下される”環境が、成果までの距離を最短化します。

創業（2023年）以降は、静岡県長泉町下土狩で対面の「1:1の完全個別指導塾NextStep」を運営しつつ、オンラインで全国の小中高生に個別最適な授業を提供。2023年度には沖縄県南大東村で小規模試行を行い、時間割運用、保護者連携、評価手法などの運営設計を検証してきました。こうした知見を基に、2026年4月からの同時実証で学力・意欲・出席の複合KPIを可視化し、持続可能な官民連携の学習支援モデル確立を目指します。

2年間のオンライン指導の後、南大東島で生徒と初めて直接会い、授業を行った瞬間

　事業の現在地——『NextStep』と「公営塾」モデルの両輪。

静岡県長泉町下土狩で『1:1の完全個別指導塾NextStep』を運営し、オンライン1対1の個別指導で大学生講師と小中高生を全国規模でマッチング、個別最適な学習を提供しています。これを自治体と連携して個別指導塾の選択肢がない中山間部や離島の子どもたちに無償で届ける仕組みが「公営塾」モデルです。これまでに21自治体を訪問し、4県5町1村と実証実施に向け協議・調整中。通常の塾事業で品質を磨きつつ、自治体実証で公共性・持続性を確立する——この両輪で展開しています。

静岡県長泉町・下土狩にある NextStep 校舎の外観

　公営塾モデルの実証：2026年4月、全国10自治体で同時開始

● 開始時期：2026年4月
● 実施規模：全国10自治体で同時実証
● 進捗：21自治体を訪問、4県5町1村と協議・調整中
● 提供内容：大学生講師による無償のオンライン1対1個別指導（実証期間）
● 効果検証：学力テスト・アンケート等の定量評価
● 評価指標：学力到達度、学習意欲、学習習慣、出席率などの複合KPI
● 設計：自治体の教育課題に合わせ、対象学年・教科・支援時間帯を柔軟にカスタマイズ
● 次年度：実証結果を踏まえ、2027年度の本格導入（予算化）を提案

　これまでの試行と学び——離島で確認できた価値と、同時実証へ踏み切った理由

2023年度、沖縄県の南大東島・北大東島でオンライン1対1個別指導を無償提供する小規模試行を実施しました。参加4名のうち、1名は志望校に合格、2名は無償期間終了後も有償での継続を希望し、1名は村の既存学習支援を継続するという結果でした。両島には自治体が提供する無料支援があるにもかかわらず、2名が大学生講師によるオンライン1対1を選び続けた事実は、本モデルの付加価値——年齢の近い「お兄さん・お姉さん」としてのロールモデル効果、伴走による学習意欲の喚起、教科理解と将来像の接続——を示す確かな選好データだと捉えています。
一方で、当該事例は重要であるもののサンプル数が小さく、対外的な根拠としては統計的妥当性が十分とは言えません。だからこそ、複数自治体で同時に検証し、地域差や運用条件の違いをまたいで再現性を確認するため、2026年4月からの大規模同時実証に踏み切りました。なお、南大東島からは本実証への参加表明をいただいており、離島を含む多様な地域でのエビデンス拡充を進めてまいります。

　実証参加自治体の募集——個別設計と導入フロー

概要

2026年4月開始の同時実証に参加いただける自治体を募集します。対象は主に中学生5〜10名、週2回×50分のオンライン1対1が基本。不登校・別室登校・通学困難などに応じ、受講場所（校内別室／公民館／自宅）や時間帯（校時内／放課後／夕方）を個別設計。夏休みは交流会・学習計画WSを実施。期間中の受講は無償です。

導入フロー（標準）

ヒアリング：課題・対象・人数・KPI合意／別室利用・見守り確認

共同設計：時間割・場所・端末/回線・保護者同意・安全/個人情報管理

実施（4〜8月）：授業、ミニテスト・三者アンケートで学力・意欲・習慣・出席を可視化

評価・報告（9月）：事前事後の定量評価と所見

提案：2027年度の本格導入（予算化）案提示

役割分担と翌年度

当社：講師採用・研修・運営/品質保証・評価設計

自治体：周知・受講場所の確保・学校連携・安全管理
翌年度は財政・人員に合わせて段階導入／学年拡大／校内別室モデル恒常化など柔軟に設計します。まずは課題のヒアリングからご相談ください。

　今後の展望：高校生向けサービス拡充と新拠点設立

学習支援に加え、探究活動支援や推薦入試対策を強化し、「学ぶ—深める—進路に接続する」までを一貫で支援します。2024年2月に立ち上げた総合型選抜専門塾で蓄積した書類添削・小論文・面接・プレゼンテーションのノウハウを基に、自治体・学校と共同でカリキュラム開発を進めます。体制面では、滋賀オフィス新設と東京校舎の開設に向けた2,000万円のデットファイナンスを進行中。人的リソースと拠点を拡充し、より多くの地域・生徒へ質の高い“1対1”の学びを届け、教育格差解消へのインパクトを一層高めていきます。

下土狩校舎で実施された推薦入試の出願前合宿。仲間と共に最後の仕上げに取り組む姿です。

　会社概要

会社名 ：株式会社irodori
本店所在地：滋賀県草津市南草津１ー３ー２ 太陽プラザ南草津駅前1010号室
拠点 ：静岡県駿東郡長泉町下土狩１２９１−１ 第一古谷ビル202
代表取締役：寺田 安来（てらだ あらん）
事業内容 ：自治体向け教育支援（公営塾モデル）、オンライン／対面の個別指導塾『NextStep』の運営、学習プログラムの企画・開発 ほか
設立 ：2023年（合同会社設立）／2025年7月7日（株式会社へ組織変更）
資本金 ：900万円（増資払込済・登記申請中）

　本件に関するお問い合わせ

株式会社irodori
担当者：寺田 安来／宮尾 幹太
Email：[e-mail]／TEL：[phone]

　報道関係者向け資料（メディアキット）

企業ロゴ、代表写真、授業イメージ、モデル図版、主要KPIテンプレートをご用意しています。ご入用の際は上記窓口までご連絡ください。

【注記：法的整理および将来見通しに関する記述】
本リリースでは分かりやすさのため「組織変更」と記載していますが、実態としては2025年7月7日に新設した「株式会社irodori」を事業主体とし、既存の「合同会社irodori」は事業移管ののち廃業（解散・清算）して統合する形式です。契約・請求等の名義変更が必要な場合は、個別にご案内します。
また、本リリースには将来の見通しに関する記述が含まれます。実際の結果は、社会情勢・制度変更・調達状況等の要因により大きく異なる可能性があります。計画・数値は発表日現在のものであり、予告なく変更となる場合があります。