Too Good To Go、日本法人を設立し、大尾嘉宏人が代表取締役に就任

フードロス削減を目的とした世界最大のマーケットプレイス「Too Good To Go（トゥーグッドトゥーゴー）」は、日本法人の設立と大尾嘉宏人の代表取締役就任を、お知らせします。今回の日本法人設立は、Too Good To Goにとってアジア初進出となる重要なマイルストーンです。今回の発表は、大阪・関西万博への参加にあわせて行われたもので、Too Good To Goは、デンマークの公式代表団の一員として参加し、フードロス削減に関するグローバルでの知見を共有しながら、日本の食と資源に対する価値観を取り入れていきます。

「Too Good To Goのモデルの根底にあるのは、事業者・消費者・社会のすべてにとって良い“三方よし”の考え方です。そして、日本の文化には“もったいない”という、食や資源への敬意が深く根付いています。この2つの価値観が重なり合うことで、日本のより持続可能な食のあり方に貢献できると信じています」と、大尾嘉は述べています。大尾嘉は、TOPPANホールディングス、楽天グループ、アゴダといった企業で25年以上にわたり、様々な分野で経営改善や新規事業開発により事業の成長を牽引してきた経験を活かし、Too Good To Goの日本におけるサービス立ち上げと事業の推進をリードしていきます。

国連の持続可能な開発目標（SDGs）の12.3に沿って、日本はフードロス削減において着実な進展を遂げており、2030年度までに、2000年度比で家庭からのフードロスを50%、事業者からのフードロスを60%削減するという国家目標を掲げています（注）。国内では年間約2,200万トンの食品廃棄物が発生しており、2023年度にはそのうち約464万トンがまだ食べられる状態で捨てられていると、環境省の2025年の発表で示されています（注）。Too Good To Goは、こうした目標の達成に貢献すべく、余った食品を新たな価値に変える実用的な手段を食品関連事業者に提供するとともに、消費者にとってはおいしい食品をより手頃な価格で楽しめる機会を提供します。

ヨーロッパ、北米、オーストラリアの19の市場において、すでに5億食以上のフードロスを防いできたToo Good To Goは、今後、日本の小売店、飲食店、食品生産者と連携し、実績のある“三方よし”のアプローチを日本の文化やニーズに合わせて展開していきます。

「私たちのビジョンは明確です。おいしい食べものが捨てられてしまうのではなく、きちんと誰かの食卓に届けられる世界を目指しています。日本でも、他国で実現してきたようなポジティブな変化を、皆さまと共に築いていけることを楽しみにしています」と、大尾嘉は述べています。

（注）環境省「我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和５年度）の公表について」
https://www.env.go.jp/press/press_00002.html

Too Good To Goについて
 Too Good To Goは、余った食品に価値を見出し、フードロス削減を支援するグローバルなソーシャルインパクト企業です。アジア、ヨーロッパ、オーストラリア、北米の20カ国で、1億2,000万を超える登録ユーザーと18万のパートナーとともに、世界最大のフードロスマーケットプレイスを展開しています。グローサリーストア、ベーカリーカフェ、カジュアルレストラン、ファストフード、食品メーカーや卸業者など、幅広い業態と提携しており、Carrefour、ALDI、ユニリーバ、スターバックス、Whole Foods Market、SPAR、PAUL Groupなどが参加しています。

代表取締役 大尾嘉宏人（おおおか ひろと）について

1994年に凸版印刷（現・TOPPANホールディングス）に入社。1999年に米国西海岸に駐在し、戦略的投資および提携案件を担当。2007年に楽天（現・楽天グループ）に転職後、国内外の子会社におけるPMIをはじめ、楽天グループ執行役員や楽天モバイル常務執行役員を歴任。2020年にはアゴダに参画し、日本法人の代表取締役および北アジア地区統括アソシエイト・バイスプレジデントとして、日本・韓国の事業を管轄。2025年7月より現職。