商業施設で日本最大の約3.1MWのソーラーカーポートがイオンモール大和郡山（奈良県）にて稼働開始

～駐車台数1,004台分に設置、建物消費電力の約20％をまかなう再エネ導入～

イオンモール大和郡山にて、日本最大規模となるソーラーカーポートが稼働

Sun Trinity合同会社（本社：東京都千代田区、社長：樫原 俊樹、以下「Sun Trinity」）は、奈良県大和郡山市の「イオンモール大和郡山」で、商業施設として日本最大規模となる約3.1MWのソーラーカーポートを稼働開始しました（2025年10月17日）。本設備は駐車場1,004台分のスペースに設置されており、年間の建物消費電力の約20％をCO2フリーの再生可能エネルギーでまかなうことが可能です。

Sun Trinityは住友商事株式会社および四国電力株式会社の出資により日本国内で太陽光発電事業の開発・運営を行うために設立されました。

本件は、Sun Trinityが2024年1月にイオンモール株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：大野 惠司）と発表した「日本最大規模の包括ソーラーカーポート・オンサイト太陽光PPA契約」に基づく取り組みの一環であり、両社が推進する再生可能エネルギー導入の中心事業の一つとなります。

オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）とは、電力需要家（本件ではイオンモール大和郡山）の自社の敷地や施設内に設置された発電設備から電力を購入する契約形態です。需要家は設備投資を行うことなく再生可能エネルギーを利用でき、環境負荷の低減と電気料金の安定化を両立できる点が特長です。

 また、ソーラーカーポートは、遊休地の少ない日本において、環境を破壊することなく再生可能エネルギーを導入できる有効な手段として評価されており、本件はその先進的な導入事例となります。

今年8月にはイオンモール土岐で計約4.7MWのオンサイト太陽光発電が稼働開始

2025年8月、岐阜県土岐市のイオンモール土岐において、約1.9MWのソーラーカーポートが稼働を開始しました。既設の屋根置き型の太陽光発電設備（約2.8MW）と合わせ、合計約4.7MWのオンサイト太陽光発電設備が構築され、商業施設としては日本最大規模となります。これらの設備は、建物の年間消費電力の約40%をCO2フリーの再生可能エネルギーでまかなう見込みです。

さらに2025年1月にはイオンモール神戸北（約0.3MW）、9月にはイオンモール和歌山（約1.1MW）、10月にはイオンモール草津（約1.0MW）、イオンモール都城駅前（約0.5MW）、イオンモール甲府昭和（約2.2MW）でソーラーカーポートが導入され、2025年の導入量は合計で約10MW（7店舗）に達しました。

 2025年度には、さらに約8.8MW（6店舗）の稼働を予定しており、今後の導入予定店舗を合わせると50MWを超える計画です。これはソーラーカーポートとしては世界的にも類を見ない大規模なプロジェクトとなっています。

安全性とデザイン性を両立させたソーラーカーポート

本ソーラーカーポートは、建築基準法上の建築物として定められた厳格な強度基準を満たしつつ、緻密な構造計算により柱の本数を削減することで、駐車時の干渉を低減しました。これにより、安全性とスタイリッシュなデザインの両立を実現しています。

また、国土交通省の耐火認定を取得しており、防火基準の厳しいエリアでも両面パネル型太陽光発電を屋根として設置することが可能です。下から見ても、発電設備の存在が分かりやすいデザインとなっており、来場者への環境貢献の「見える化」にも寄与します。

さらに、通常のソーラーカーポートは屋根としての機能がなく、パネルの間から雨漏りするものが多いのに対し、本ソーラーカーポートは雨樋と架台が一体型の特許を取得しており、雨天時でも雨漏りしないという特徴を備えています。加えて、屋根裏面の配線ケーブルは極力露出を避ける設計とし、美観にも配慮しました。

 不特定多数の来場者が訪れる商業施設として、従来はカーポートの柱に設置することが一般的なパワーコンディショナーなどの受変電設備は柱に設置せず、来場者の手が届かない専用エリアに集約設置することで安全性を高めています。

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代表コメント

Sun Trinity合同会社 社長　樫原俊樹

 「今回、日本最大規模のソーラーカーポートを稼働開始できたことを大変嬉しく思います。本件は、従来太陽光発電には使われてこなかった土地を有効活用して需要家様の事業活動におけるサステイナビリティ向上に貢献するとともに、商業施設をご利用される皆様の利便性向上を高める新たなモデルケースとなります。再生可能エネルギーに活用できる土地が限定されている日本において、さらに多くの地域・施設にこの展開を進めるべく取り組みを加速してまいります。」

Sun Trinityについて

Sun Trinityは、太陽光発電事業会社として、出資会社である住友商事・四国電力が長年培ってきた電力事業の知見や国内の幅広い事業基盤を生かし、需要家に対して太陽光発電を活用した最適な再エネ電力・環境価値を提供し、2030年までに1ギガワット超の容量開発を目指します。

本件に関するお問い合わせ先

 Sun Trinity合同会社
広報担当
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